共済は大丈夫か？！

共済事業者の筆頭格であるＪＡ共済などは、総資産規模において生保業界最大手の日本生命にも匹敵し、法人申告所得ランキングでは、数々の一流大企業を抑え、毎年ベストテンに顔を出すなど、実はとてつもない存在なのである。

共済事業者を大別すると、ＪＡ共済や全労災など法律に基づいて事業を行う認可共済と、根拠法令、監督官庁などが全くない「野放し」状態の無認可共済に分けられる。認可共済は非営利を基本線に事業を行うものであるが、無認可共済については、ここ数年営利目的の団体設立が相次いだ。急成長した無認可共済の中には、下位の保険会社を凌ぐ収益を上げる団体も出現したのである。

無認可共済な急激な成長とともに急増したのが、加入者とのトラブル・苦情である。何しろ金融庁からガチガチに規制されている保険会社と違い、一切の規制がないのである。悪質な共済団体から何らかの被害を被ったとしても、加入者はなす術がないのである。

そのような状況において、ついに昨年４月に保険業法が改正され、無認可共済は２００８年の３月末までに保険会社もしくは少額短期保険業者（ミニ保険会社）への移行が義務付けられ、保険会社並みの厳しい規制をクリアすることが必要となった。

さて、では無認可共済はすんなり保険会社もしくはミニ保険会社へ移行するのだろうか？　これが今非常に厳しい状況なのだ。６月１２日付けの日本経済新聞によれば、金融庁に届け出を出した４００近い無認可共済のうち、既に４割は白旗を振り、現時点で廃業を決めている。また、４分の１は態度を保留しており、営業継続を表明している３分の１の業者についても、かつて経験のない規制の厳しさをクリアできず、当局から事業開始のＯＫが出た業者は、昨年４月の業法改正から現在まで２社のみである。

筆者もコンサルタントとして、いくつかのミニ保険会社設立に関わったり、知人から相談を受けたりしたのだが、行き着くところ、規制をクリアするための体制・仕組みづくりにコストと時間がかかりすぎ、収益性の面でビジネスとしての成立が困難ということが一因のようである。また、今まで規制の枠外で事業を行ってきた無認可共済には、基本的にノウハウ不足は否めない。そのため、一般的に給与水準の高い保険会社出身者を採用したため人件費が膨らんだり、既存の保険会社からサポートを受ける見返りとして、高い水準の対価を求められたりなど、事業基盤を構築する以前に、ノウハウ取得に対するコストも大きな負担となるのである。