未払い残業代で会社が倒産する日…【その1】

さて、この某IT企業はどのように切り抜けていくのでしょうか。

また、このような人事制度の不備で、未払い残業代が膨れ上がっている会社はどれだけあるのでしょうか。

日本の労働基準法は、日本国憲法を補完するために立法された古い法律ですので、労働時間管理以外の手法を持たないわけです。そこに、業績や成果といった基準を勝手に盛り込んできたのは会社側で、当初は分かり易い人事制度として急速に広まりました。

しかし、最近ではその成果主義も揺らぎ始めていて、今回の内部統制体制の構築は、様々な経営上のグレーゾーンを顕在化させるという良いのか悪いのか分からない影響を及ぼしています。

次回は、簡単な残業代算定と、月給制を維持した会社、年俸制を導入した会社の残業代負担の差について、書きたいと思います。