ふるさと納税は救いの神か、悪制か

ふるさと納税が順調に伸びている。発表によれば、令和４年度の実績は、約9,654億円（対前年度比：約1.2倍）、約5,184万件（同：約1.2倍）だという。

ふるさと納税とは、もともと「ふるさと納税で地方創生」「ふるさと納税で日本を元気に！」というキャッチフレーズにあるように、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組み。

これによって、次の三つの大きな意義が達成されるとしていた。

• 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
• 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
• 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

もはや予算の主財源

こうしたもくろみで始まったふるさと納税だが、さまざまな声が聞こえてくる。

当然、ふるさと納税によって潤う市町村は多い。トップは宮崎県都城市で195億9千万円。トップランキングの常連で、令和5年の予算が968.5億円に対して、約2割がふるさと納税ということになる。2位は北海道紋別市で194億３千万円、令和5年の予算が463億円に対して、ふるさと納税がなんと半分に迫る勢いだ。３位は北海道根室市、5位には、何かと話題の大阪府泉佐野市が入っている。税収減に悩む地方にとっては、これほどの策はなかっただろう。

しかしながら、ふるさと納税には、返礼品というものがあり、自治体はただでもらえるものではない。国は返礼品にかかわる費用も公表しているが、返礼品の費用に加え、送付、事務作業など経費もかなり多い。平均すると46.8％もの経費がかかっているため、約200億集めても、実際に増収になるのは、約半分ということになる。返礼品の原価は平均27.8％だから、思いのほか、周辺の運営のための経費が多い。当然ながらそれも現金だ。

シャレにならない流出額

さらに大きな問題は、都会からの税金の流出だろう。

全国トップは横浜市で市民税の流出額は272億4200万円。名古屋市、大阪市と続き、川崎市（121億1500万円）が4位で、5位の東京都世田谷区は98億2300万円の区民税が流出した。6位にさいたま市（89億6900万円）が続いた。減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多となった。