テレワークで東京を脱出、都心を離れて地方移住はするべきか？

ついに東京の人口が、前年を下回ったという。東京都が2021年2月25日発表した2月1日時点の推計人口は、前年同月比662人減の1395万人。1996年6月以来、約25年ぶりに前年を下回ったらしい。

これはまぎれもなく新型コロナウイルス感染拡大による、テレワークや在宅勤務の推進、つまり都心のオフィスに行かなくてもよくなったこと、そして都心の大学に在籍しているものの、学校に行く必要がなくなってしまった学生の地方回帰によること、さらにここへきての出生数の減少も大きく影響しているとされている。

東京都の人口は、2020年5月がピークだったようで、コロナ前は、一極集中が叫ばれ、東京への人口集中（しかも都心への集中、そして地方の人口減少）が進み、都心のタワーマンションを中心にマンションの価格も上がった。

ところが想像もしないコロナ禍がやってきた。

企業は相次いでテレワークを導入し、都心のオフィスに出勤する必要がなくなってきた。

そこで、時代の先端を行く（？）方々は、オフィスに行く必要がないのなら、無理して家賃の高い都内に住む必要もないと判断し、東京脱出を試みたということなのだろう。

しかし、東京脱出といっても、北海道や沖縄、本当の地方というわけではない。埼玉、神奈川、千葉という近郊、普通に都会の地域だ。実際、この3県では人口は増加している。

たまには、都心のオフィスに行き（あるいは、たまには都心に遊びに行き）、普段は、車で少し走れば自然にも触れることもできながら、駅周辺のショッピングモールには行きたいし、コンビニもほしいという、いわゆる生活を満喫するというやつだと思われる。

移住ではなく、セカンドハウス的に、都心から1～2時間の地にもうひとつの家を持つ人（いわゆるデュアルライフ）もいるという。

こうした動きを見れば、どちらかといえば、仕事にも資金にも余裕のある方たちが、郊外のゆったりとした住まいを購入したり、借りたりしているのだろう。

その証拠といえるかどうかは別として、テレワークを実施している人は、高収入の人が多い。ある調査によれば、東京23区内のテレワーク実施率のほうが地方に比べると3倍近く、年収別で見た場合、1000万以上は半数以上で、300万円未満は1割ちょっとだという。完全に収入とテレワークの実施率は比例しているといえそうだ。
つまり、テレワークがどうのこうのという議論は、都会で高収入が条件ということなのだろう。どういうことかといえば、儲かっている企業（大企業を中心とした年収の高い企業、そしてその企業にお勤めの方々）ほど、テレワークを導入しているということだ。
テレワークの条件は、ICTシステムの導入やら、多彩な働き方改革の土壌やら、柔軟な人事システム・業務プロセスやら言われることも多いし、もちろんそうした要素もあるとは思うが、もっとも大きいのはその企業において、バリューチェーンがどれだけ盤石かによるところのほうが大きいのではないか。