毎年審議されている労働者の最低賃金改定への提言。今年も結論が出た。東京や神奈川などの大都市では、時給1000円を超えることになり、いよいよ大台突入と反響を呼んでいる。 ちょうど消費税アップのタイミングとも重なって注目を集めるが、一方で地方や中小零細企業への経営圧迫が心配され、喜んでばかりもいられない現状があるようだ。
以上のように、最低賃金の引き上げは、労働者にとって朗報であることに間違いないが、経済は生き物だ。一面だけを見ていると、そのしわ寄せが他方に及ぶこともままある。政府や当該部局のかじ取りによっては新たなリスクも抱えていることを、しっかり注視していかなければならい。
≪記事作成ライター：小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛けている。
【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp
【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
https://leaders-online.jp/
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