食品ロス削減に向けて──大手コンビニ2社が、期限迫る弁当類を実質値下げへ

こうした流れを受け、すでに大手コンビニ各社では今春から時間短縮営業の実験や、人手不足に対応するセルフレジの導入などを開始。そして今回、ついにセブンイレブンとローソンが、食品ロスの削減に向けて重い腰を上げた。
これまで24時間営業・定価販売・大量出店を軸に、本部が強い指導力を発揮してきたコンビニの成長戦略は、いま世論の高まりとともに転機を迎え、環境や労働問題に配慮した「持続可能なコンビニづくり」へと大きく舵が切られようとしている。

深刻化する食品ロスの削減に向けて、国も本格始動

ここ近年、世界的な課題となっている食品ロスについては、国も削減に向けて動き出している。国会では今年5月16日、廃棄食料を減らすための「食品ロス削減推進法案」が衆院を通過し、今国会で可決・成立する見通しだ。法案ではロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画策定、事業者には施策への協力を呼びかけ、政府と自治体には貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動への支援も義務付けている。

環境省の推計では、日本国内の2016年度の食品ロスは643万トンに上り、国民1人あたりに換算すると、1日茶わん1杯分（136グラム）の食糧を捨てている計算になる。これは国連世界食糧計画（WFP）が1年間に途上国などに援助する食糧の約2倍にあたる量だ。内訳は食品工場やスーパー、コンビニなどから廃棄される「事業系」が352万トン、各家庭から出る「家庭系」が291万トンと、購入後に消費者が捨てている食品類もかなりの量を占める。一方で、世界では現在も9人に1人（約8億人）が食糧難による栄養不足で、健康障害や命の危険にさらされているという。

コンビニの取り組みに関心を持ち、支持していくことも大切

このように、私たち日本人も加担している食品ロスの深刻な事態を考えると、今回、見切り販売に踏み切ったセブンイレブンとローソンは、大きな英断を下したといえるだろう。コンビニは幅広い世代が利用する身近な存在だからこそ、その取り組みが社会全体に与える影響は大きい。コンビニ各店のオーナーにとっても、食品ロスによる廃棄コストの負担が減れば、いま以上の収入増と経営の安定が期待できる。

もちろん、私たち消費者も変わらなければいけない。社会的に環境意識が高まったとはいえ、それを実践する人はまだまだ少ないのが現状だ。期限の新しい商品を棚の奥から選ぶなど、食品の鮮度を過度に気にするのはやめ、欠品にも寛容になること（欠品の苦情が出ると店は過剰に仕入れ、結果的にロスを増やす）。そして、食品関連の企業や販売事業者の取り組みに関心を持ち、良しとすれば支持し続けることも大切だろう。
筆者自身もコンビニユーザーの一人として、各社の新たな動きや活動に注目しつつ、今後、近所の店で見切り販売の商品を見かけたら、すすんで購入していきたいと思う。