顔パスやセルフレジで省人化。人手不足対応を急ぐコンビニ業界

パナソニックとコラボしたファミリーマートの実験店

ファミリーマートとパナソニックは今年（2019年）4月2日、顔認証システムなどを使って手ぶらで買い物できる実験店「ファミリーマート 佐江戸店」を横浜市都筑区にオープンさせた。
同店では顔認証決済をはじめ、業務アシストシステム、電子棚札、モバイルオーダー、店内状況を数値化するデータ収集など、パナソニックが開発した最新技術を多数導入。店舗のすぐ隣にはパナソニックの事業場があり、同社がフランチャイジーとなって店舗運営にも加わることで、次世代型コンビニの実現に向けた実践的なアプローチを探る狙いだ。

顔認証の実験はパナソニックの社員のみが対象で、システムに登録された顔をカメラが認証すると店の専用ゲートが開閉。顔認証技術と画像処理による商品読み込みを活用し、レジ台に置いた商品の代金が、あらかじめ登録した本人のクレジットカードから引き落とされる仕組みだ。

また、売場に設置した20台のカメラと50台の赤外線センサーが、客の動きや店内状況、棚の商品数などを感知し、得られた情報をスタッフのウェアラブル端末に送信。欠品した商品の補充、混雑時のレジの応援、シフトに基づいた清掃業務の指示などが端末画面に表示され、点検業務の負担軽減とともに、欠品によって販売の機会を逃すことも防ぐ。さらに、店内ポップをデジタル化する電子棚札、4か国語に対応する対面翻訳機、セルフレジなどの省力機器を導入するほか、パナソニック社員を対象に、専用アプリで弁当類が注文できるモバイルオーダーの実験も行う。

ファミリーマートでは、実験店で運営業務がどこまで効率化できるかを検証し、将来は他店舖にもシステムを広げていく考えだ。同社の沢田貴司社長は「省力化・省人化は待ったなし。実験で得られたデータもとに、実用化できるものは早期に導入したい」と話す。

画像は顔認証システムのイメージです

NECのオフィス内にあるセブンイレブンの実験店

セブンイレブンも昨年12月から、顔認証システムを活用した小型店の実験をNECと進めている。店舗は都内のNECのオフィス内にあり、事前に登録したNEC社員の顔を入口のカメラが認証すると、自動ドアが開いて入店できる。会計は来店者自身が商品のバーコードをセルフレジで読み取り、顔認証システムか社員証で決済。後日、利用した額が給与天引きで一括清算される。実験に参加するNECでは、オフィス内に気軽に使えるコンビニを設けることで、社員の利便性を高めるとともに、個々の働き方や社内環境の改善にもつなげる狙いだ。