顔パスやセルフレジで省人化。人手不足対応を急ぐコンビニ業界

2019.05.31

ライフ・ソーシャル

顔パスやセルフレジで省人化。人手不足対応を急ぐコンビニ業界

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南青山リーダーズ株式会社

ここ近年、飲食・サービス業界を中心に深刻化している人手不足問題。 とくに、危機的な人手不足に直面するコンビニ業界では、一部の店舗で深夜の営業を取りやめるなど、24時間の営業体制を見直す動きも広がっている。そうした事態を受け、経済産業省はコンビニ各社の本部に対して、人手不足対策の早急な検討を要請。すでにファミリーマート・セブンイレブン・ローソンの3社では、顔認証システムを活用した実験店やセルフレジの導入を進めるなど、少人数で運営できる店舗づくりに向けて動き始めている。 果たして近い将来、街のコンビニはどのような姿に変わっていくのだろうか……。店舗運営の省力化・省人化を急ぐ、大手コンビニ3社の取り組みにフォーカスする。

パナソニックとコラボしたファミリーマートの実験店

ファミリーマートとパナソニックは今年(2019年)4月2日、顔認証システムなどを使って手ぶらで買い物できる実験店「ファミリーマート 佐江戸店」を横浜市都筑区にオープンさせた。
同店では顔認証決済をはじめ、業務アシストシステム、電子棚札、モバイルオーダー、店内状況を数値化するデータ収集など、パナソニックが開発した最新技術を多数導入。店舗のすぐ隣にはパナソニックの事業場があり、同社がフランチャイジーとなって店舗運営にも加わることで、次世代型コンビニの実現に向けた実践的なアプローチを探る狙いだ。

顔認証の実験はパナソニックの社員のみが対象で、システムに登録された顔をカメラが認証すると店の専用ゲートが開閉。顔認証技術と画像処理による商品読み込みを活用し、レジ台に置いた商品の代金が、あらかじめ登録した本人のクレジットカードから引き落とされる仕組みだ。

また、売場に設置した20台のカメラと50台の赤外線センサーが、客の動きや店内状況、棚の商品数などを感知し、得られた情報をスタッフのウェアラブル端末に送信。欠品した商品の補充、混雑時のレジの応援、シフトに基づいた清掃業務の指示などが端末画面に表示され、点検業務の負担軽減とともに、欠品によって販売の機会を逃すことも防ぐ。さらに、店内ポップをデジタル化する電子棚札、4か国語に対応する対面翻訳機、セルフレジなどの省力機器を導入するほか、パナソニック社員を対象に、専用アプリで弁当類が注文できるモバイルオーダーの実験も行う。

ファミリーマートでは、実験店で運営業務がどこまで効率化できるかを検証し、将来は他店舖にもシステムを広げていく考えだ。同社の沢田貴司社長は「省力化・省人化は待ったなし。実験で得られたデータもとに、実用化できるものは早期に導入したい」と話す。

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画像は顔認証システムのイメージです

NECのオフィス内にあるセブンイレブンの実験店

セブンイレブンも昨年12月から、顔認証システムを活用した小型店の実験をNECと進めている。店舗は都内のNECのオフィス内にあり、事前に登録したNEC社員の顔を入口のカメラが認証すると、自動ドアが開いて入店できる。会計は来店者自身が商品のバーコードをセルフレジで読み取り、顔認証システムか社員証で決済。後日、利用した額が給与天引きで一括清算される。実験に参加するNECでは、オフィス内に気軽に使えるコンビニを設けることで、社員の利便性を高めるとともに、個々の働き方や社内環境の改善にもつなげる狙いだ。

次のページ消費税増税前にセルフレジを全店に導入するローソン

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