拡大する外食の宅配代行。業界躍進の理由は軽減税率にあった！

消費者と飲食店を結ぶ架け橋「Uber Eats（ウーバーイーツ）」

多くの飲食店にとって、昔でいう「出前」= 外食の宅配サービスは、その店にとっては売上拡大のために、ぜひ導入してみたいサービスのひとつだ。
しかし、現代のような人手不足と人件費高騰の時代に、実際に宅配サービスを事業化するのはなかなか困難といえる。一方、仕事や子育てなどに日々忙しく、食事の準備に時間をかけたくない消費者側からすれば、自宅にいながらにして手っ取り早く好きな食事を注文できて、しかも自宅まで持ってきてもらえるのなら、こんな便利なことはない。

そこで現れたのが、飲食店と消費者の間に入って宅配を代行する業者だ。

ご存じの方も多いだろうか、米国でシェアリング配車サービスブームを起こしたUber（ウーバー）が、なんと日本では飲食店の宅配代行サービスを事業化している。「Uber Eats（ウーバーイーツ）」として2016年に事業を開始して以来、この3年で急速に売り上げを拡大し、加盟する飲食店は9都県で7000店以上にまで増えている。

シンプルかつ手軽なUber Eatsのしくみ

図を参照にしてもらうと一目瞭然だが、Uber Eatsの宅配代行サービスはいたってシンプルだ。

1 客はスマホのアプリから飲食店とメニューを検索
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2 Uber Eatsが注文を受けて、内容を飲食店に伝える
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3 飲食店は注文内容のメニューを調理
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4 Uber Eatsは配達要員の登録スタッフにデリバリーを依頼
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5 スタッフは飲食店で料理を引き取り、客のもとへ配達

3者Win-Winのシステム

図で表した通りUber Eatsの宅配代行サービスのしくみはシンプルなものだが、料金のしくみもシンプルだ。
●Uber Eatsは注文した客から配達料を受け取る
●飲食店からは加盟店として手数料を受け取る
飲食店にとって手数料はばかにならないが、それでも宅配経験のない飲食店にすれば、新しい顧客を開拓するチャンスになるし、従業員を配達にまわしたり、雇うよりはずっと安くあがる。

さらに、注文を受けた料理の配達を担うのは、Uber Eatsが直接雇用している従業員ではなく、注文が入ったときにオファーに応えられる登録スタッフだ。これによってUberは無駄な人件費をかかえなくてすむ。

このように、客はスマホの画面をクリックだけで料理を届けてもらえ、Uberと飲食店は双方で利益を得られる。3者Win-Winのシステムが出来上がっているのだ。
最近の話題としては、Uber人気に触発されてか、スターバックスもUber Eatsに加盟。東京都内の3店舗で宅配サービスを試験的にスタートした。エスプレッソビバレッジをはじめ、スイーツやスナック類、タンブラーやコーヒー豆などが、Uber Eatsを通して購入できるという。