今年3月の発行が期待される、みずほFGのデジタル通貨「Jコイン」とは？

日本円と連動・等価交換できる実用的なデジタル通貨

「◎◎コイン」と聞くと、ビットコインなどの仮想通貨を思い浮かべるかもしれません。
みずほが発行するJコインは、日本円の価値と連動・等価交換できる電子マネーと同様のデジタル通貨で、一般的な仮想通貨のように価格が変動することはありません。価格は1コインあたり1円で固定され、買い物のキャッシュレス決済などに利用できるほか、送金手数料ゼロでデジタル通貨をやり取りすることができます。

また、決済サービスを利用する加盟店に対しては、決済手数料をクレジットカードの手数料率（4～8％）より低い水準に抑え、顧客から支払われたデジタル通貨は、自社の法人口座へ即時に無料で送金可能。加盟店のコスト負担や業務を軽減することで、幅広い店舗への導入・サービス網の拡大を図る狙いです。

一方、ライバルとなる三菱UFJも2015年から、日本円に連動する独自のデジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、当初の予定より発行が遅れているものの、2019年中にはサービスを開始すると見られています。
ただ、MUFGコインが三菱UFJ単独の枠組みで展開されるのに対し、Jコインはみずほ銀行に加え、ゆうちょ銀行と約60の地方銀行も共通ブランドでサービスを提供する予定となっており、提携ネットワークの充実度という点では、Jコインが一歩リードしているようです。

ブロックチェーン技術を用いた、Jコインの強みとメリット

ユーザーはJコインの専用アプリをスマホにダウンロードすることで、銀行口座からJコインの残高をチャージし、店頭でのQRコード決済やP2P（個人間）送金、ポイントの獲得・利用など、多様なサービスとメリットを享受することができます。
日本では現在のところ、個人・法人の銀行口座間でP2P送金できる電子マネーはほとんどありませんが、デジタル通貨のJコインは「Jコイン口座」を持っている人・企業同士であれば、いつでも手数料無料で相手の口座へ送金可能。銀行が提供するデジタル通貨ならではの強みといえそうです。

また、Jコインのシステムはブロックチェーン技術を用いており、銀行の決済システムを通過する回数を最小限にして手数料を削減するだけでなく、利用履歴の記録によるデータの改ざん防止など、より安全性・信頼性を高めています。さらに、事業者はブロックチェーン上に記録されたビッグデータから、ユーザーのニーズや傾向、消費行動や通貨の流れなどを分析。より的確なマーケティングで最適なレコメンドを提供するとともに、商品開発や価格戦略など新たなビジネス展開にも活用できるというわけです。