ユーロ圏のファンダメンタルズ悪化鮮明！

ユーロ圏の近況

先月発表されたGDP（域内総生産）を見ると、ユーロ圏（主要19ヵ国）で1.7%（年率）、0.2%（前期比）、ユーロ圏（28ヵ国）で1.9%（前期比）、0.3%（前期比）成長となっています。
下記グラフ（出所：ユーロ圏経済統計）は2007年以来のGDP前期比ベースの推移を示しています。赤線が19ヵ国、青線が28ヵ国の数字です。一年前には19ヵ国0.7%、28ヵ国0.6%からは大きく落ち込んできています。それを緑の矢印で示しています。
グラフでは米国の数字と比較して描かれています。米国（黒線）は1%近い伸び率であり、ユーロ圏経済の落ち込みが鮮明です。原因には様々な要因が絡んでいます。
ドイツで言えば、対ロシアでは同盟国で経済制裁を科しているから、これまでのように輸出できないことがあげられています。そして対米でもトランプ政権に代わり、これまでのように対米輸出特に自動車の輸出に制限が掛かってきたことが大きいようです。
対英国ではBrexit交渉の不透明感もあるのではと思います。第二の経済国であるフランスでは、昨年からの観光業の落ち込み、天候不順による農産物のユーロ圏域内への輸出が思うように行かなかったことが大きいのではと思われます。
第三位のイタリアでの景気の後退を意識した数字が出ているようです。最も元気であった第四位スペインでも、来年度の景気見通し2.2%（年率）と、今年の2.5%よりも景気後退を予想しています。

イエローベスト運動の影響は？

それでは企業の購買担当者の景況感を見ましょう。毎月ユーロ圏、各国の企業購買担当者のPMI（購買担当者景気指数）が発表されます。
下記グラフ（出所：ウォールストリートジャーナル紙）は1999年から直近2018年12月までのPMI（緑線）とGDP（前期比ベース棒線）を併記したものです。
上記グラフを重複する部分があります。11月PMIは51.4であり、今年前半の58近辺から急速に落ち込んでいることが分かります。国別に見ると、独：製造業51、サービス業52.5、そして仏：製造業49.7、サービス業49.6となっています。
フランスは両部門ともに50を下回っています。最近では、政府のガソリン税引き上げに反対する黄色いベスト運動に同調した市民が週末ごとにデモを行っていることから、観光業、小売り、物流業、製造業などに悪影響を与えています。
このことから各企業の購買担当者の心理に少なからずネガティブな印象を植え付けています。棒グラフのGDPの下落とPMIの下落が同時に進行している状況に現在はあるようです。