原油相場下落!金融商品への影響は

2018.12.03

経営・マネジメント

原油相場下落!金融商品への影響は

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原油価格と商品相場が下落しています。今回のレポートでは、その下落相場が各国経済と各中央銀行に与える影響を考察したいと思います。

原油相場と国際情勢

原油相場が著しく下落しています。下記のグラフ(出所:ウォールストリートジャーナル紙)は今年の原油指標銘柄WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)の価格の推移を示しています。
今年前半は50ドルを目指した上昇相場、そして10月中旬に70ドル台で推移していました。しかし10月下旬から下落に転じ、現在は50ドル台前半で推移しています。
原油相場には、イランへの経済制裁という政治的匂いのする問題が横たわっています。米国がイラン産原油の輸入を禁止するように同盟国に求めていました。しかし実際にはイラン産原油の供給が多いようです。OPEC(石油輸出国機構)は減産して価格維持をしたいところです。
主要産油国であるサウジアラビアは、10月上旬に自国国籍のジャーナリスト殺害事件が尾を引き、国際的には辛い立場に現在置かれており、価格維持のため、減産を強く求めることはできないようです。こちらも実際の所では、サウジアラビアが夏から増産しています。

また主要産油国ロシアも生産を増やしているとのことです。こちらも西側諸国からの経済制裁を受けており、石油増産により、外貨獲得の手段としての国策のように思います。そして米国の原油の週間在庫では、比較的余剰のようであります。
政治的には、金融市場では米中貿易摩擦がメインテーマであり、米中がお互いに追加関税を課す方向であれば、お互いの経済に相当影響が出てくるのではとの懸念が市場に流れることになります。
景気後退であれば、ガソリン消費が縮小し、企業ではエネルギーとしての原油需要が減退する懸念があります。米国シェールオイル・ガス業者の採算分岐点は60ドル前後と言われており、テキサス州中心にこれらの業者の業績悪化の懸念もあるように思います。これらの要因から、原油相場が下落に転じているとも言えます。


相場は米経済の後退を懸念する動き

商品相場を見てみましょう。下記グラフ(出所:ウォールストリートジャーナル紙)は商品相場の指標であるCRB(コモディティー・リサーチ・ビューロー)の1年間の価格の推移を示しています。
こちらも5月~6月期にはチャート上の節目である200を上回り、先高観が強い相場となっていました。10月中旬以降には200を下回り、現在では180前半の価格で推移していますため、上記原油相場と同様なチャートになっています。
ここでも、先行きの米経済の景気後退懸念が商品相場に表れているのではないかと考えます。CRBの主要構成商品である小麦、トウモロコシ、大豆、肉類などの米主力商品は、対中貿易摩擦の中で、米国の輸出商品であり、中国での追加関税の対象商品となります。
米国が追加関税という鉈を振るうと、中国は対抗策を直ぐに発動するという悪循環に陥っています。メディアでは、主力生産地である米国中西部の農家の悲鳴を紹介していました。ここでも、景気後退懸念と、米中貿易摩擦の二つの要因が重なり、相場が下落していると言えます。



経済指標を見てみましょう。OECD(経済協力開発機構)の最近発表のGDP(国内総生産)の経済見通しを検証します。下記の表を参照ください。

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