販売競争が激化する「加熱式タバコ」。今後のマーケットは厳しい展開に？

紙巻きタバコと同様、受動喫煙強化対策の規制対象に

厚生労働省によると、日本国内における2016年の喫煙率は18.3％で、10年前より5.5ポイント減少。一方で加熱式のユーザーは増えており、喫煙者の約2割を占めると見られています。

しかし、普及が進む加熱式タバコへの逆風は、今後一気に強まりそうです。

今国会に提出された厚生労働省の健康増進法改正案では、紙巻きタバコに加え、加熱式タバコも受動喫煙強化対策の規制対象に。加熱式タバコの受動喫煙による健康被害は明らかでないものの、主流煙の水蒸気に有害物質が含まれるとして、同省では「規制すべき」と判断したようです。
改正法が成立すれば、2020年の東京五輪までに段階的に施行され、大型の飲食店では「加熱式専用の部屋」を設けなければ、飲食しながらの喫煙は認められなくなります。とはいえ「喫煙は飲食ができない喫煙専用室のみ」に限定された紙巻きタバコと比べると、規制内容がやや緩くなっているようです。

2018年から2022年まで5年連続で段階的に増税

さらに、今年10月には加熱式タバコ初の増税も控えており、すでに3メーカーでは専用タバコを10月から値上げすると発表（アイコスとグローは1箱40円値上げ、プルームテックは1箱30円値上げ）。加熱式タバコの税額は、今年から2022年まで5年連続で段階的に引き上げられるため、来年以降も専用タバコの値上げは続くと見られます。

現在、加熱式タバコにかかる税率は紙巻きタバコより低く、3メーカーの加熱式専用タバコの税額も1箱あたり34.28円～192.23円と大きな開きが生じています（製品ごとにタバコ葉の量が異なるため）。こうした格差を踏まえ、財務省では加熱式タバコに新たな税額算出方法を導入。最終的には税額を紙巻きタバコの7～9割程度（210～290円）まで増やし、製品間の税額のばらつきも縮小させるとしています。
何だかんだとロジックを並べていますが、要は「取れるところからむしり取れ！」という「国の正義」はいまだ健在のようです（笑）。

最後に──。加熱式タバコはクリーンで健康的なイメージで見られがちですが、タバコであることに変わりはありません。紙巻きタバコより有害物質が少なく、副流煙が発生しないとはいえタバコはタバコ。健康のためにも、お財布のためにも、増税による値上がりが禁煙のきっかけになるのであれば、それはそれでよいことなのかもしれませんね。