いま、個人投資家の間で注目される「海外不動産投資」のイロハ《Part.2》

たとえば、日本の税制では木造住宅は建築から22年かけて減価償却しますが、法定耐用年数（築22年以上）を過ぎた木造住宅を取得した場合、4年間での加速度償却が認められます。
同じく、鉄筋コンクリートの建物の法定耐用年数は47年で、これを超えた物件に関しては9年間での加速度償却が可能となります。

加速度償却は年間の償却費用が大きくなるため、税制上の不動産所得は赤字となりますが、その分だけ課税所得が減り、所得税の節税につながるというわけです。とくに、アメリカやハワイでは築30年以上の木造住宅や、築50年以上のコンドミニアムも珍しくなく、投資によるタックスメリットの大きい物件として、日本人投資家の間でも人気となっています。

海外の不動産に投資する際の注意ポイント

ただし、投資先の国から見れば外国人である日本人が、どこの国の不動産でも自由に購入できるわけではありません。実際に海外の不動産事情を見てみると、外国人の不動産取得に対してさまざまな法規制のある国が多くなっています。たとえば──（表参照）、

また、海外の金融機関で外国人が不動産ローンを組む場合、融資の上限額（物件価格の50～60％など）や自己資本比率（30％以上など）にシビアな条件があるため、事前にしっかり確認することが重要です。

あわせて金利も日本と比べて高めですので、できるだけ短期の返済プランを組んだほうがいいでしょう。同じく、海外不動産投資に対する融資は日本の金融機関でも受けられますが、審査の条件は国内の不動産ローンを組むよりも厳しく、審査が下りるまで時間がかかることも多いようです。

まずは不動産会社の投資セミナーなどで情報収集を

「海外の不動産に投資したいが、何から始めればいいのかわからない」という方は、まず大手不動産会社が開催する海外不動産セミナー・相談会に参加してみるとよいでしょう。自分の投資ニーズにマッチした物件・会社と出会うためには、やはり事情に精通したプロの説明を実際に聞き、海外不動産投資の知識を得るとともに情報収集することが一番です。

また、海外物件を扱う不動産会社の多くは、自社サイトで世界各国の物件や投資情報を紹介していますので、そちらもあわせてチェックしてみてください。さまざまな不動産会社の情報を見て・知ることで、自分が投資したい国や物件の目安がついてきますし、購入する会社選びの参考にもなるはずです。

── 以上、海外不動産投資の基礎知識を2回にわたってご紹介してきました。
これまで円資産や外国株などの金融資産しか保有していなかった方も、外貨建ての実物資産を保有するメリット・重要性についてご理解いただけたのではないでしょうか。海外不動産への投資は今後ますます伸びていくと予想されており、好物件を狙って個人投資家の動きも年々活発化しています。海外の不動産に興味のある方や、これから投資したいと考えている方は、ぜひこの機会にアクションを起こしてみてはいかがでしょう。