日本製造業の危機

2018.07.04

経営・マネジメント

日本製造業の危機

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

日本の製造業の危機的な話を最近立て続けに感じました。今回はその件について考えてみたいと思います。

最近かなりショッキングな話を製造業バイヤーから2点ほど聞きました。

一つはサプライヤの供給力不足です。
サプライヤの供給力不足はかなり以前からそういう状況であることは理解していましたが、どちらかというと限られた業界、品目の課題と捉えていました。根幹的な問題は人手不足であり、業種的には人を使う建設、土木、SI、運輸やコンサルなどのサービス系職種が中心であり、製造業にはあまり影響が大きくないと捉えていたのです。

それが先日あるバイヤーから話を聞いたところ、サプライヤの供給力不足から発注企業側がサプライヤの選択をするのではなく、サプライヤが選択受注をしているという状況があらゆる業種に広がっているという話でした。それも昔からの伝統的な業種である板金加工や溶接などにも及んでいるとのことだったのです。

理由はいくつか上げられるようですが、リーマンショック以降の製造業の生産拠点の海外シフトが大きな理由の一つと言われています。そもそも一時期生産の海外移転のため生産キャパ全体が過剰になっていた状況と後継者がいない、もしくは子供には家業を継がせたくない、などの意向から廃業が相次ぎ、こういう地味なモノづくりの担い手がいなくなり、それが国内回帰した生産に追いついていないようです。
またこれは私の推察も入っていますが、従来の量産型から多品種少量生産型に製造業全体が移行しつつあるなかで、そういうモノづくりに上手く移行できていない点も上げられるでしょう。

もう一つは現場力の低下という課題です。
あるバイヤーから「購買がモノづくりの現場を支援するようになり守備範囲が広くなっている」と聞きました。その理由はモノづくりの現場が弱くなっているからとのこと。

モノづくりはかなり属人的な作業です。特に多品種少量生産になればなるほど人の介在する場面は広がります。原材料をセットすると自動的にモノができるという世界は殆どありません。例えば品質の安定化のためには、安定した原料の調達投入が必要であり、気温や湿度などその他の外部環境にあった加工条件を設定しなければ安定したアウトプットを作ることはできません。

このような加工条件や生産条件などの設定は全てノウハウであり、技術です。ところが最近はそのノウハウが引き継がれていないという問題が発出しているとのこと。その理由はサプライヤの供給力不足と似た問題が根幹にあるようです。
団塊世代が本当にリタイヤしだしたのは実はここ数年です。これらの現場のモノづくりノウハウは団塊世代が脈々と培ってきたものでした。ある企業ではモノづくりのノウハウを持っている名人をマイスターという称号を与えており、その工場のロビーには50人位のマイスターの顔写真が飾られています。しかしその内の半数の方は既に退職されているマイスターなのです。これが実態でしょう。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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