差し迫ったイタリア・スペイン政治リスク!

2018.06.07

経営・マネジメント

差し迫ったイタリア・スペイン政治リスク!

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イタリアとスペインの政局が風雲急を告げ、共に混乱しており、世界の金融市場が急激なリスク回避の動きになってきており、注意する必要があります。

イタリアの政局と混乱

イタリア政局は、3月上旬の総選挙の結果、ポピュリズム政党(大衆迎合主義)「五つ星運動」と極右「同盟」中心に連立内閣樹立の動きになっていました。そして最初に大学教授のコンテ氏を両党が首相に指名し、組閣を急ぐ動きにありました。
しかし拒否反応を示したのがマッタレッラ大統領でした。EU懐疑派の閣僚人事をしているとして拒否を示しました。そしてマッタレッラ大統領は、国際通貨基金(IMF)の元高官のコッタレリ氏を次期首相候補に指名し、組閣を命じました。
コッタレリ氏とマッタレッラ大統領は共にEU(欧州連合)に理解を示す親EU派として知られています。これに対して、「五つ星運動」と「同盟」の両党は大統領の権力の乱用だとして非難しています。両党はECB(欧州中央銀行)に対するイタリアの債務を免除する要求を出すなど無理難題を出しています。そして大規模な財政出動をするように求めています。

イタリアのユーロ離脱、という可能性も

もしも両党主導の組閣が実行されれば、イタリアの政府債務残高が急激に膨らむことになります。現在イタリアの政府債務残高は対国内総生産(GDP)で約130%とユーロ圏ではギリシャ(約180%)に次ぐ第2位です。ユーロ導入国は債務残高をGDP比60%以内に抑えるというEU加盟条件を満たしておらず、何らか順守する意思を示さないといけません。
このような混乱した状況の中ではコッタレリ氏は主要政党の支持を得られないため、議会を解散して、70日以内に総選挙を実施する方向に向かいそうです。現時点では7月29日にも総選挙を実施される可能性が浮上しています。
この選挙はある意味では、ユーロ残留・離脱を問う国民投票の意味合いを持つことになります。ユーロ離脱の動きとなれば、国際金融市場への影響は計り知れません。イタリアは歴史的に小国の集合国家でした。そしてイタリアは南北問題を内包しています。つまり北部の工業を中心とした豊かな地域と、南部の農業を中心として貧しい地域に分類されます。そしてアフリカ諸国に近く、難民移入の問題を抱えています。現在のイタリア政局はその不満が如実に表れた格好であると言えます。

一方、スペインでは

そしてスペイン政局でも新たな火種が浮上しています。カタルーニャ独立問題がスペイン最大の問題として昨年から存在しています。そんな中スペイン中央政府のラホイ首相に対して、野党社会労働党(PSOE)、大衆迎合主義的政党であるポデモスが、内閣不信任案を提出。ラホイ首相の側近が汚職事件で有罪判決を受けた結果でした。6月1日内閣不信任案の採決があり注目されています。
イグレシアス・ポデモス党首は、内閣不信任案が否決されたら、総選挙を実施すべきだと主張しています。スペインも2年前に連立政権樹立に向け、相当な議論があった経緯があり、必ずしも与党国民党(PP)が安定していると言えない政治体制です。総選挙になると、2年前同様に政局が大きく混乱することが懸念されます。

次のページ政局の混乱が招く国債の不振

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