相続制度の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は、遺産相続に関する民法改正の要綱案をまとめ、今年(2018年)1月22日からの通常国会に提出しました。 約40年ぶりとなる法制見直しの目的は、高齢化社会における遺産相続のあり方への対応。改正案には故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくする新制度が盛り込まれるなど、法的に結婚している配偶者の優遇を強く打ち出した内容となっています。加速する高齢化の時代とともに、遺産相続の「何が、どう変わるのか」……気になるポイントを具体的に見ていくことにしましょう。
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2009.02.10
2015.01.26