ヒットを生むには若手社員に聞け。売上1兆円に向けたビックカメラ戦略

2017.11.14

経営・マネジメント

ヒットを生むには若手社員に聞け。売上1兆円に向けたビックカメラ戦略

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劇的に変化してきた業界の荒波の中で、大卒1期生として入社して家電量販店一筋でトップに昇りつめた株式会社ビックカメラ・代表取締役社長の宮嶋宏幸さん。 AIやIoT時代の本格的な到来で再び盛り上がる気配のある家電量販業界について、タケ小山がインタビューした。

家電量販サバイバル 宮嶋社長のビジネス戦略

80年代頃から成長を続けている家電量販店業界だが、家電不況と言われる時期もあった。成長を続けて生き残っていくには業界再編によって勝ち組となる道を模索しなければならなかった。

2007年にビックカメラはエディオンとの資本業務提携契約を結ぶが解消に至った。その後、2010年にソフマップ、2012年にはコジマを傘下にした。
しかし今でも『コジマ』の名前は残っている。

「どうして、ビックカメラで統一しないんですか!?」とタケ小山。

「ビックカメラは都市型、ターミナル型、大型というコンセプトです。一方のコジマは郊外型で、業界は一緒でも業態は違うんです。子会社になったからといって、ビックカメラブランドにしてしまえば、コジマに通い慣れたお客様は離れてしまいます。お客様が求めるコジマブランドを大事にしながら、ビックカメラならではの深い品揃えを取り入れることで、今までより特徴のある魅力的な店舗になると考えています」

その典型的な店舗が最近増えつつある『コジマ×ビックカメラ』だ。

ただすべてダブルネームにするのではなく、地域性を考慮して都市型と地方・郊外型を使い分けるのだそうだ。コジマ単独での新店もありえると言う。

違う業界とのコラボレーションという面白い試みもしている。『ビックロ』だ。
キッカケは、新宿東口の旧三越のビルにユニクロと一緒にテナントとして入ることになった際、柳井社長が訪ねて来られて提案してくれたそうだ。

「ビックロのお客様はビックカメラのカードを持っていない人が多かったんです。ユニクロは女性客が多く、ビックカメラは男性客がほとんどという事実を改めて実感しました」

女性にとって家電量販店はひとりでは入りづらいイメージがある。目に見えない垣根をとっぱらってくれたのが『ビックロ』だった。

「ビックロというお洒落な店舗ができたことで、新しく女性のお客様が増えました。そしてビックカメラの名前が女性にも浸透するようになったんです」

ビックカメラというブランドイメージが変わった価値あるプロジェクトだった。

ビックカメラ宮嶋丸の羅針盤

小売業はモノを売ることが本業ではあるが、それ以外の取組みがその会社のブランドイメージを左右することがある。

オフィスの入口付近にソフトボールのポスターが貼ってある。「女子のソフトボールを応援しているんですね」とタケ小山。

2015年、上野由岐子選手を擁する名門女子ソフトボール部の『ルネサスエレクトロニクス高崎』をビックカメラが引き継ぎ『ビックカメラ女子ソフトボール高崎(愛称はビックカメラ高崎BEE QUEEN)』として活動している。

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