外国公務員に対する接待の危険性　－国際取引にはご注意を－

はじめに

近年、企業活動のグローバル化に伴い、国内企業の海外進出は拡大の一途にあります。今後、国内の市場規模は全体としては縮小傾向にあるでしょうから、国際取引に参入することは、企業の事業内容によっては不可避的な問題です。

では、海外にてビジネスチャンスを獲得する方法にはどのようなものがあるでしょうか。その方法は多種多様であると考えられますが、その中の一つに「賄賂」の提供という方法があることも現実です。

しかし、外国の政府高官や官僚といった立場の方々（以下「外国公務員」）に対し、賄賂を提供してしまった場合、取り返しのつかない大変な事態になってしまうかもしれません。

今回は、外国公務員に対する賄賂によって会社に生じる法的責任について、簡単に説明していきます。

海外における賄賂が許されてしまっていた時代

日本国公務員に対し、便宜を図ってもらうことを目的として国内で賄賂の提供をしてしまうと、贈賄罪として厳しい処罰を受けてしまいます。

しかし、贈賄罪は日本国公務員に対する賄賂を禁止するものですから、外国で外国公務員に対してどんなに派手に賄賂を提供していたとしても贈賄罪には該当せず、また、これを処罰する法律はありませんでした。

無論、その国の贈賄罪によって処罰される可能性はありますが、途上国の中には、汚職が平然と行われても誰も気にしないという国や捜査当局そのものを賄賂で捻じ伏せてしまえる国すらあります。

そういうわけで、先進国の企業が外国で政府発注事業を獲得するために、政府高官をはじめとする外国公務員に対して賄賂を提供してしまうということが多かれ少なかれ行われていた時代がありました。

外国公務員贈賄防止条約の締結と国内法の制定

しかし、外国公務員に対する賄賂を野放しにすると、各国の企業が価格と品質によらないアンフェアな競争をするようになり、結果として、国際ビジネス市場としての機能を弱めてしまうほか、様々な弊害を生じさせます。

このような観点から、外国公務員に対して賄賂を提供することは国際的な問題として認識されるようになり、１９９７年、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」）において、「外国公務員贈賄防止条約」が締結され、国内法において海外の贈賄行為を国内法においても違法とすることが合意されました。

この条約の締結を受け、日本では、１９９８年に「不正競争防止法」が改正され、外国公務員に対し、国際的な商取引に関して、営業上の不正の利益を得るために金銭その他の利益を供与することなどが禁止され（＝外国公務員等贈賄罪。同法１８条１項）、これに違反した場合、贈賄行為者には５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が科され、企業自体についても３億円以下の罰金が科されることになりました（同法２１条、２２条）。