iPhoneの広告ブロックはメディアを殺せるのか？

広告ブロックツールを使っているユーザーを拒否する機能を導入した話は記憶に新しいところです。

この拒否機能は、ニュースサイトにアクセスしてきたユーザーが広告ブロックツールを使っている場合、広告ブロック機能をオフにするか、
月額2.99ユーロの有料コースの契約を求める警告画面を表示するものです。

Axel Springerは、この機能を導入してから3週間後に行った会見で「アクセス数が300万件増加した」と発表しています。増加した理由は

拒否機能の導入が話題になったことにくわえ、ドイツはインターネットユーザーの3分の1が広告ブロックツールを利用していることが背景にあると考えられます。

コンテンツブロッカーの影響はモバイル広告の1.3％

それでは日本のメディアでも、同じようなことが起きるでしょうか？

データから見るに、その可能性は限りなく低いと言えます。というのも、すでに日本でコンテンツブロッカーを必要とするユーザーには
アプリが行き渡り始めたからです。

当初人気だったコンテンツブロッカーアプリ"Crystal（有料）"は、すでにダウンロードランキングから姿を消そうとしています。
代わりに人気が出てきた"Safari上の広告をブロックする -Adバスター（同）"も、そのダウンロード数に陰りが見え始めました。

iPhoneの有料アプリランキングで上位に入るには、1日あたり7,000ダウンロード程度が必要と言われています（※6）。
どちらのアプリも1ヶ月ほどは1位を維持できていましたが、そのダウンロード数は甘く見積もっても30～40万程度でしょう。
この数字では、メディアにダメージを与えられるとは考えられません。

なお、UBSのアナリストの分析によると、コンテンツブロッカーが2016年にもたらす影響は10億ドル（約1,234億円）と推測されています。この金額は、世界のモバイル広告費全体から見るとたったの1.3％です（※4）。

日本のモバイル広告費は3,450億円（2014年）のため（※5）、この1.3％は約45億円となります。金額にすると大きいですが、
日本の広告市場は前年比で166％成長しており、コンテンツブロッカーの影響が出る場所はかなり限定的になると思われます。

Apple、Facebookはニュース配信へ

そして、コンテンツブロッカーの導入を決めたAppleも、ただメディアから売上を奪おうとしているわけではありません。
日本ではまだ利用できませんが、Appleの新しいアプリ"News"に記事を配信することで、メディアが広告収入を得られるようにしています（アプリのためコンテンツブロッカーの影響を受けません。ただしAppleに手数料30％が徴収されます）。