女性活躍推進法への対応

他にも成功企業の事例を見ていると、女性活躍推進という問題に１０年単位で取り組んできていますし、何より「中期経営計画」の中に重要テーマとして取り上げ、徐々に確実に取り組んできている様子が伺えます。

繰返しますが、どの程度取組むのが企業戦略上有益なのかは自ずから会社によって違ってきます。無理な目標を掲げても仕方ないでし、かといって無意味な行動計画にならないよう、一度時間をかけて経営陣や人事部門内で議論を行うべきでしょう。

執筆者：森中 謙介

株式会社新経営サービス

人事戦略研究所 シニアコンサルタント

大学院では会社法務・労働法務を中心とした法律学の研究に従事。新経営サービス入社後は、主に中堅・中小企業を対象とした人事評価・賃金制度構築のコンサルティングを行なう。労務管理の分野にも精通し、最近では「残業削減」をテーマにしたセミナーや雑誌記事の執筆「改正労基法への実務対応①～④（人事マネジメント誌）」など、精力的に活動している。