改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が始まります

以下、厚生労働省のＨＰより目的部分を抜粋します。

平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、
個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、

ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、 医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。

• 概要

まず、ストレスチェックが義務付けられるのは、常時５０人以上の労働者を使用する事業者です。

ここでいう「５０人以上」とは、会社全体ではなく、個々の事業場単位の人数です。また、労働者数５０人未満の事業場は、当分の間努力義務とされています。

次に、ストレスチェックの実施回数・時期についてですが、ストレスチェックの実施回数は、１年以内に１回が義務となる予定です。

ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する予定としています。

ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけません。ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。

事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業上の措置を講じる必要があります。

面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止されます。

このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけないとすることが想定されています。