誰のための高校入試改革！？文部科学省ＶＳ大阪府

これに懸念を示したのが文部科学省でした（２０１６年度入試は混乱を避けるため容認）。
全国学力テストを進める文部科学省が、なぜ大阪府の入試での活用に「待った！」をかけたか。

その理由を知るには全国学力テストの歴史を遡らなくてはなりません。

●過度の競争、序列化を生む危険を孕んだ全国学力テスト

全国学力テストは、全国的な学力把握などのために２００７年からスタートしたもので、小学６年と中学３年生を対象にテストを実施し、８月末に都道府県別の調査結果を公表するのが通例となっています。

都道府県別の調査結果が公表されると、どの都道府県が１位だったとか、どの都道府県が最下位だったとかがニュースになるのはご存知でしょう。

ここ数年は、「秋田」「福井」「石川」」などが、上位の定番になっています。

もし、この全国学力調査が１９８０年代に文部省（現：文科省）が導入を言いだしたら、教育界を二分した激しい論争になっていたことでしょう。

と言うのも、１９６１年から１９６４年まで４年間実施された旧全国学力テストをめぐっては文部省と日教組の間で激しい対決が行われた歴史があるためです。

浦岸英雄氏の論文『全国学力テストはなぜ実施されたのか』によれば「家宅捜査１６０箇所、任意出頭２０００人、逮捕６１人、起訴１５人、懲戒免職２０人、停職６３人、減給５２５２ 人、戒告１１８９人に及ぶ刑事処分と行政処分が行われ、その後おおよそ20年にわたる裁判闘争」へ繋がる闘いがあったのです。

この旧全国学力テストをめぐっては司法の場でも争われ、最高裁大法廷判決で、

「中学校内の各クラス間、各中学校間、更には市町村又は都道府県間における試験成績の比較が行われ、それがはねかえってこれらのものの間の成績競争の風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらし、また、教師の真に自由で創造的な教育活動を畏縮させるおそれが絶無であるとはいえず、教育政策上はたして適当な措置であるかどうかについては問題がありう」るとされました。

最高裁は、旧全国学力テストの存在や意義は認めつつも、「成績競争の風潮を生」むものとして、その実施・運用に警鐘をならしたわけです。

実際、１９６０年代には、本来学ぶべき授業に代わって旧全国学力テストで高得点をとるための授業が行われ、また学力が低い子どもには試験当日に欠席を強いるなど、学校や都道府県単位で上位へ入るための不正行為があったことが報告されています。