東日本の食の復興と創造を促進すべく

■同情ではなく純粋に良さを発信

そうしたなかで同団体では、目標達成に向けた広報・PR活動として、パブリシティとオンライン（サイト、Facebook）を中心に取り組むほか、リアルでのコミュニケーションチャネルとしてイベントや商談会などの開催も行っている。

なお高橋氏によると、1年目は関心喚起のためにイベントを積極的に開催し、さまざまなメディアで取り上げられたが、2年目は実務に注力すべくイベントは最低限にとどめ、その代わりマッチングの成果などを中心に発信したが、1年目と比較すると報道量は減少したそうだ。

そこで3年目の2013年は実務とコミュニケーション活動をバランスよく進めようと考えていて、その一環として新たに広報・PR担当者を置き、各社・各団体と連携しながらより影響のある情報発信の在り方を模索しようとしている。

なお生産者を発信する際、どうしても震災や風評被害などによる苦労話に引きずられてしまいがちだが、「“同情”だけでは長続きさせることは出来ず、またマイナス面を打ち消そうとしても、それはマイナスをゼロに近づけるにしか過ぎない」と強調する。

「もちろん根底にはそのような要素はありますが、それを入り口にする必要はないと思っています。したがってあくまでマーケティング思考で“美味しい”“楽しい”“想い”といったポジティブな側面を訴求することでプラス面を増幅させていきたいと考えています。」

また販売者側のCSRの訴求につなげることで、販売者側にとって「取り扱う理由」を明確化することが出来るようになるとともに、一般消費者にとってもどこに行けばその食材を実際に手に入れたり味わったりすることが出来るのかが分かるようになることから、生産者に加えて、販売者側もきちんと発信していくことを意識している。

そしてこれらの活動を通じて、同団体として目指すのは「東日本の食材」に対する需要喚起だ。いくら一般消費者の需要が高まっても、その供給チャネルが限定的であれば意味がないため、一般消費者・販売者、両者に対して需要喚起を図っていくことが重要だと考えている。

■食を通じて東北、東日本、そして日本を元気に！