これからの「価格」の話をしよう(2)

Googleの巨大なビジネスモデルがあればこそなせる業であるが、Googleのメッセージは「価格比較なんて、買い手だけでなく売り手にすら課金するほどの価値がない」ということだ。

「GoogleショッピングはBtoCだけの話」「調達・購買業務には関係ない」というのは、自分の仕事の価値の一部が失われつつあるという事実をつきつけられた調達・購買担当者の反発、楽観的な観測にすぎない。

「見積取得に金は払っていない」との反論もあるかもしれないが、調達・購買担当者が見積取得に掛けている業務量は相当なものであり、それは見積取得に掛けているコストだ。加えて、見えにくいが、サプライヤの見積回答コストは、当然、購入品・サービスの価格の中に含まれている。

試しに自分の担当材をGoogleショッピングで検索してみてはどうだろう？価格.comは消費財にターゲットを絞っているが、Googleは特にカテゴリを限定していない。「世界中の情報を整理する」というGoogleらしいやり方だ。

BtoBの世界は幅広く、今はGoogleショッピングに掲載されていない商品も多々ある。しかし、Googleショッピングの価格情報の仕組みは、クローラと呼ばれる情報技術によるwebにある商品・サービス情報ならびにその価格情報の自動収集とオンラインショップの運営者による商品情報の登録の二本立てとなっており、今後、webへの情報掲載の普及やGoogleショッピングならば無料で商品宣伝ができることを理解した売り手企業からの情報登録が進むことが見込まれる。

そもそもGoogleショッピングは、価格情報のフリー化の端的なものではあるものの唯一の例ではない。電子入札、eRFx、リバースオークション、カタログ購買など、BtoBでの見積・価格情報の取得ツールには様々なものが出てきており、調達・購買担当者が電子メール、電話、Fax、対面で一所懸命にやってきた業務を、より高い精度ではるかに効率的にできるようになっている。

購入商品・サービスの標準化の動きが、こうした機械的な価格・見積情報の取得を後押しする。グローバル競争の激化、ハーフエコノミーが各企業に更なるコスト低減を迫り、価値が資源とお客様の経験にシフトする中で、加工・部品・製品の価値は相対的に下がっていることから、各企業は製品や調達品の標準化を進めている。これは当然の動きである。調達品の標準化が進むと、仕様・規格で購入品を指定することができ、売り手との調整が少なくてすむので、ますます、電子調達・購買ツールで機械的に価格・見積情報を取得すれば済むという話になる。