『殺人事件被害者数ランキング』から考えるポスト資本主義。

一方で、一番信仰が薄い都道府県は、沖縄県の7.8％。信仰と他殺率を直接的に結びつける論拠を持ち合わせてはいないが、このデータを比較する限り・・・突出して信仰の厚い地域では、殺人事件が起こる率が低い。

民主党政権下で、ＧＤＰ（国内総生産）より、ＧＮＨ（Gross National Happiness）＝国民総幸福量を指標に、国づくりをしようという動きが浮き彫りになってきている。人口も減少する。消費が伸びる予測は難しいから成長戦略は描けない。だから、経済的な指標よりも、国づくりを「幸せ」という指標に置き換えて、成長しなくても豊かな社会だと感じる「幸せの知恵」を身につけた国民になろうということである。

このＧＮＨ（Gross National Happiness）＝国民総幸福量を測る上で参考になる国が「世界でいちばん急がない国＝ブータン」と言われている。中国とインドに挟まれた大ヒマラヤ山脈の南麓にある王国である。その第４代国王がＧＮＨを発案し国家理念に活かしていることが、いま世界中から注目されているのだ。

2008年度のＧＤＰランキングが世界で158位であるブータンは、農業以外に産業らしいものはない。資本主義に背を向けてきた国である。ＧＤＰで見ればブータンは世界最貧国だが、ＧＮＨで見ると9割以上の国民が「幸福」だという。

しかし、その意識を支えているブータンの風土の根底にあるのは、チベット仏教への「信仰」である。その国を参考に、日本は、ポスト資本主義の社会を生きようというのである。

元ソニー上席常務の天外伺朗氏の著作「ＧＮＨへ」の中には、「宗教色を一切排除した中で、国民の大多数が深い精神性に目覚めていくことが起きない限り、なかなかＧＮＨが向上するものではない。これは、いまの日本に課せられた、とてつもない難問だ」と指摘されている。

宗教の機能は大きく２つあると言われる。「受容と安定機能」と「自立と創造機能」である。いまを受け入れてこころ穏やかに、自分を見つめて明日を力強く歩む。目に見えない「幸せ感」を国家の指標にしたいというなら、「信仰」や「宗教」に頼らない、「受容と安定機能」と「自立と創造機能」をもたらす教育の道を示すべきだと思う。「政教分離」という原則を守りながらもポスト資本主義を歩む覚悟があると言うなら、もっと豊かな国会運営があるのではないだろうか。いまの日本のままで、ＧＮＨを国づくりの指標にするなんて議論は、ちゃんちゃら可笑しい。