「不要不急な集会の自粛」の判断基準を考える前に

2009.05.21

組織・人材

「不要不急な集会の自粛」の判断基準を考える前に

荒川 大

新型インフルエンザ対策の中で、5月下旬に話題になるであろう「不要不急な集会の自粛」に対する「柔軟な」対応ですが、基本的には「強毒性」への対応と同様にすべきかもしれません。もし社員か社員のご家族に「妊婦さん」がいるならば念のための対策を検討頂くことをお奨めしています。

また、米国の学校における集団感染がありましたが、重体だった教頭先生が亡くなられたことや、別の感染で妊婦さんが亡くなられていることなどをニュースにしているところが少ないことも、情報の偏りの一つとして気になります。

個人的に今心配なものは、相談を受けている会社さんがいきなり隔離されたり営業停止処分を受けないようにということで、飛行機での隔離の時もそうですが、東京都内で感染が発見されれば、その関係者の勤め先の周囲には報道陣が殺到するかもしれません。

飲食やサービス業ならば尚更のこと、とにかく1社目にならないように、展開拠点の周囲や取引先から白い目で見られないようにだけ、注意して頂ければと願うばかりです。リスク発生時の日本国内の過剰反応が心配です。

職場に糖尿病等の持病があるとか、妊娠中の社員が勤務されている場合には、その方々の重症化を避けるために、まずはご自身の感染症予防を進めて頂ければと思います。そして、今回の新型インフルエンザ対策が、個人ごとの毒性の問題ではなく、感染しやすさと変異のしやすさによる集団感染による事業運営の停止や将来の強毒化への対策の一部であるということをちょっとだけ考えておく必要があるのだと思います。

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