罪滅ぼしのCSR活動から、共感を得る社会企業化へ

2009.01.07

経営・マネジメント

罪滅ぼしのCSR活動から、共感を得る社会企業化へ

中島 康滋

社会が企業への監視体制を強める中、社会的責任を追及しはじめています。しかしこの関心が高まっているという状態はピンチではなくチャンスなのです。このチャンスを活かす社会企業化への取り組みとはどんなものなのでしょうか。

まずは、自社の社会的責任を考えてみる

CSRは、Corporate Social Responsibility=「企業の社会的責任」という言葉を略した言葉です。

この言葉が必要とされる時代背景には、企業の不祥事や危機管理不足などにより、社会への影響を考慮していない会社が炙り出されて来たことが一因でしょう。

これまで、それほど「社会的責任」という言葉で企業が追及されることはあまりありませんでした。
特に大きな事故や公害などを起こさなければそれほど責められることはありませんでしたし、どちらかというと経済成長という大義名分があったためか、企業側にとって有利な状況もあったように思います。

しかし、今では法律も社会からの目も日に日に厳しくなってきています。

最近では、そうした問題を起こさずとも、普通に経営をしているだけでも、社会的責任が問われる時代になってきました。
特に、地球環境問題などはわかりやすいかもしれません。

「製造過程や社員の通勤においてCO2の排出がされており、地球環境に影響を及ぼしている」

などと言われ始めました。
もちろん深刻な問題なのでこれについて意義を唱える人はいないかもしれませんが。

そんなことを言われると、限りなくすべての企業がその対象となり何らかの社会的な責任を負っているということにもなりかねません。

つまり、何もせずとも存在しているだけで責任を果たす義務があるという時代になってきたのです。
これは大変です。頑張って経営して、そこに存在しているだけでマイナス点を付けられているようなものですから。

自社のチェック項目には2点あります。

1、自社が存在していることによる社会的影響は何であるか?そのことに対する責任にはどのようなものがありどう対処が可能か?

2、また、何らかの問題が発生した場合に影響する潜在的な社会的責任が何であるのか?

どこにその要素が潜んでいるかはわかりません。

会社が一丸となってすべての社会的責任リスクを顕在化させてみましょう。

罪滅ぼしのCSRから脱却する

顕在化された社会的責任に対しどう取り組むか、です。

もちろんCSRは免罪符ではありませんし、直接的な相殺できるわけではありません。

盗んだ分だけタダで分配しても、人を傷つけた分だけ優しくしても、決して元通りにはなりません。

ですが、このことを後ろ向きに捉えるのではなく、前向きに捉える方法があります。

一番良い方法は、消費者の共感を得るという方法です。

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