GDP「一万ドル」の法則って？

その企業とはヤマハである。同社は2003年、上海にピアノの販売会
社を設立して以来、その売上高は年率20％で成長しており、中国で
の現在の売上高が120億円に達しているという。これが実に大前研一
流「GDP一万ドル」の法則を実践した結果となっている。

とはいえ中国の一人当たりGDPが一万ドルに達しているわけではな
い。いくら成長著しいとはいえ、まだそこまでにはなっていない。
2006年時点で中国全体としてははまだようやく2000ドル弱のレベル
である。ダントツの経済成長率をキープしてはいるが、一人当たりと
なると人口が13億人もいる国の平均値はそれぐらいにしかならな
い。

しかし中国は日本以上の格差社会である。中国では資産1000万以上
の人を富裕層と呼ぶらしいが、富裕層はすでに5000万人を突破して
いるという。これまた相対的な人口比でみれば、富裕層は全人口の
4％ぐらいにしかならないが、注目すべきは絶対数5000万人という
ボリュームだろう。

上海、広州の中国最先端二都市では、すでに一人当たりGDPは一万
ドルに達しており、現在8000ドルとされる北京が一万ドルに届くの
も時間の問題となっている。ちなみに上海の人口が約2000万人、広
州約1000万人、北京が2004年で1500万人である。この三都市だけ
で合計すれば人口4500万人のGDP一万ドル経済圏があることにな
る。

ヤマハはここに目を付けた。大前氏のセオリーに従うなら、中国には
巨大なピアノマーケットがあるはずである。そこで同社は広州、上
海、北京の三都市でピアノ教室を開いた。これが見事に成功する。ピ
アノ教室を開く狙いは、ピアノの楽しさ、素晴らしさを体感させ、同
時にヤマハブランドに対するロイヤリティーも高めることにある。こ
の音楽教室の生徒は、ヤマハにとってほぼ顕在化した顧客といってい
い。

その結果、目論見通りの成果をヤマハは中国で上げている。セオリー
通りの展開で成功したモデルケースといえるだろう。

実は大前流GDP「一万ドル」の法則にはもう一つのモデルがある。
ピアノマーケットは一万ドルが基準値となるが、3000ドルが指標と
なるマーケットがあるのだ。二輪車マーケットである。これに目を付
けて成功しているのがブラジルでのHONDAのケースだ。

一人当たりGDPが3000ドルに達すると二輪車マーケットが需要の
ピークを迎える。これが見事に当てはまったのがブラジルだ。ブラジ
ルの一人当たりGDPは2006年度で5600ドルに達している。すでに
2004年に3200ドル、つまり二輪車マーケットが活性化する臨界値を
超えた。つまり大前ルールによればブラジルでは、今から4年前に二
輪車マーケットができていたことになる。