コロナ禍で、副業の時代がようやくやってくるぞ

各社がリモートワークの推進を進めているが、同時に、労働時間の短縮の流れも高まってきた。東芝、ルネサスエレクトロニクスなどは、週休3日の実施を決めていると言われているし、他にも追随する企業はかなり出そうだ。さらに、経団連は、新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表したが、テレワークや、週休３日制導入、時差出勤やローテーション勤務など、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減する働き方を推奨している。

週休3日とはいえ、そこは大企業。休みが増えるだけで、労働時間は減らないような工夫もあり、賃金に関してはそのままだと強調していることを考えれば、これはまさに働き方改革だといえる。

ただし、こうした働き方の変更は、一部の企業を除けば生産性の低下につながるだろうし、業績の悪化は免れないだろう。テレワークや在社のローテーションを行っても、生産性はまったく変わらない（むしろ上がった）と息巻く経営者もいるが、私の知る限り、経費は減ったという声はよく聞くが、売上が上がったというという声はほとんど聞かない。

今後、週休3日にとどまらず、今後ワークシェアやローテーションなどが進むとなれば、当然、一人当たりの収入は減少することになるのは間違いないだろう。

そこで、俄然注目されるのは副業だ。副業と言っても、単なる空き時間の時間給の肉体労働だけではない。

むしろ、自らのスキルを正当に「売る」、「複業」と言うべき働き方だ。

企業としても、市場が落ち込んでいるからといって、黙って甘んじている場合ではない。人件費やオフィスの費用、広告宣伝費用などが多少でも削減できるとなると、その費用を活用することでより優秀な人材と一緒に仕事をしたいと思うのは当然だ。

しかも雇用ではなく、プロジェクトベースや特定の業務のみなど、プロフェッショナルとして、「副業」の人たちを対象にした「副業スタッフ」としての協業モデルは大歓迎なのではないか。

実際にどういう人材を求めているのだろうか。

よく聞くのは、業務のデジタルシフトやデジタルマーケティングなど、いわゆる企業のDX化にむけたプロジェクトへの人材確保だ。こうした知識に長けた専門家をプロジェクトの一員に迎えたいと思う企業は多いはず。

しかし、多くの中小企業にとっては、プロ人材の採用は副業とはいえ、ハードルは高い。いくら仕事ができるとはいえ、同年齢の社員に対して倍の日給や週給を払うのは簡単ではないだろう。