2019年を振り返ると！

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①米中貿易摩擦

12月中旬に第一段階合意（9項目で構成、知的財産の保護強化、技術移転の強制問題、食品・農産物の輸入拡大、金融市場の開放、為替政策（人民元）などが盛り込まれている。）で米中双方が現在最終調整していて、トランプ大統領は近く合意文書に署名すると言っています。
双方が貿易関税の掛け合い合戦は一旦小休止。関税の順次取り外しも観測されています。市場は楽観視しており、気まぐれなトランプ大統領も来年の大統領選挙を意識して、順調に合意に向けた調整が米中両政府により進められると観測されています。
中国もGDP（国内総生産）が直近第3四半期6.0%前年比と予想より低く、来年も6.0～5.5%予想と低くなる予想であり、背に腹は代えられぬ中国経済の事情もあるようで、譲歩せざるを得ない状況と推測します。

②FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げセッションから据え置き方針へ

米経済はグローバル経済に不透明感が漂う中、筆者には好調に映ります。しかしFRBは今年7月から3会合連続の利下げに踏み切りました。
現在政策金利の誘導目標FF金利（フェッド・ファンド・レート）の上限金利1.75%となっています。合計0.75%の利下げです。
そして12月の会合では、米経済は緩やかな成長が続いているとして、2020年は追加利下げがない予測のFRBメンバーが多数派であることから、当面据え置き方針が示されました。
市場金利重視の筆者は、ドル短期金利先物を見ているのですが、来年12月限：1.65%であり、FF金利とそれほど乖離していないことから、市場の金利ディーラーも金利据え置き方針を見越した取引をしているように見えました。
トランプ大統領は欧州、日本の金利体系と同水準にするように圧力を強めています。しかし独立機関としてのFRBは、インフレ目標を盾に強固に圧力には屈しないという姿勢を見せてほしいものです。
米経済が良好に推移するのに、なぜ利下げをしないといけないのかと言うトランプ大統領の主張には筆者は違和感を持ちます。
来年は金利の変化がなく、外部要因に変化がなく、大統領選挙の年でもあり、順調に拡大基調の経済、そして金融市場になるのではと期待しています。

③不景気風が吹き荒れる欧州

欧州、特にユーロ圏経済は、独製造業を中心に経済状況は良くありません。ユーロ圏第3四半期GDP：1.1%前年比と第1四半期1.2%と比較すると下降しており、前期比の数字も0.2%とほぼ横ばいの経済状況。
ECB（欧州中央銀行）は、政策金利0.0%の継続方針をとっています。ドラギ総裁が退任されラガルド女史が新総裁に就きました。
ラガルド女史は前IMF専務理事の要職にあり、世界経済には精通、フランス財務相を経験されています。ユーロ圏各国中銀総裁の意見とりまとめにはうってつけの人物のようです。
ユーロ圏経済が厳しい状況に置かれているので、ドラギ前総裁の金融政策を踏襲されそうです。
最初の記者会見の場で、「必要に応じてあらゆる手段を講じる。」と語り、将来の金融緩和を匂わせていました。少なくともユーロ圏経済は悪化が続いていると解釈をします。
このように考えるとどうしても来年のユーロ圏経済には悲観的になってしまいます。