海外投資には為替レートで逆風が吹く環境！

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為替レートの変動要因とは？

ドル円の動向は、外債投資、外貨株式、そして外貨投信へ投資する場合に、必ずその動向をチェックする必要があります。
最近では、GPIF（年金積立金管理運用独立法人）は外貨運用の部分について、為替ヘッジをする方向の運用方針を示しました。特に外債投資部分（約279兆円）のヘッジのようです。

外債運用は長期間を要します。高い利回りであっても、為替動向次第で、最終的に利回りがマイナスに振れる場合と、逆に為替差益が利回りに上乗せされ、大きな利益につながる場合があります。しかし、現在は日本の投資家にとっては為替レートで逆風が吹き荒れる環境ではないかと思います。
為替レートの主な変動要因には、二国間の金利差・ファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）・需給・政治要因などが関わってきます。

ドル円の動向考察

①日米の金利動向

米国債10年利回り：1.46%（8月29日現在）、日本国債10年利回り：－0.30%、となっています。
今年4月1日時点の日米10年債の利回りを見ると、米国債：2.50%、日本国債：－0.09%となっていました。
この間米国では、米中貿易摩擦が過熱化する方向であり、トランプ大統領、習近平主席ともに、両国が追加関税を課す動きになっています。
その結果、両国の経済は悪化する観測が強まりました。トランプ大統領は、明確にFRB（連邦準備理事会）に圧力をかけ、政策金利であるフェッド・ファンド・レート（FF Rate）を大幅に引き下げるように求めています。
7月下旬には10年半ぶりに利下げに踏み切りました。現在のFF Rateは2.00～2.25%となっています。そして市場では年内に合計0.50%の利下げ、そして来年も追加利下げに踏み切る観測が強まっています。

利下げを織り込む金利市場では、長期金利が現在1.50%近辺まで利回り低下の動きになっています。反対に、日本国債では4月上旬時点で既にマイナス金利体系となっています。
日銀の金融政策の選択肢としては、政策範囲が限られているのではと観測されています。政策金利の深堀（政策金利－0.10%）、10年債利回りをゼロ%程度に誘導するとして、プラスマイナス0.20%に安定されると市場は解釈しているようです。
米国は金利水準を下げる方向にあること、そして日銀の政策範囲が非常に乏しいことから、金利差の縮小傾向が4月時点の日米の金利差を見ると明確と言えます。それを織り込む方向で、ドル円はドル安・円高方向に振れやすいレートの傾向が見られます。