大手企業も活用!? クラウドファンディング市場が急拡大中！〈1〉

最近「クラウドファンディング」という言葉を当たり前のように耳にするようになった。

これは、インターネットを通じて資金を調達し、その資金をもとにさまざまな事業を始められるようになるサービスを指す。
すでに世界中で利用者が急拡大中だが、総務省によると、「クラウドファンディング」のサービス内容の認知度は中国（92.7％）、韓国（76.4％）、英国（73.8％）、米国（73.7％）、ドイツ（67.6％）、日本（49.8％）の順に。他の5か国と比べて日本の認知状況がかなり低いことが判明しているが、最も低い日本でも、約5割の人が「クラウドファンディング」を認知していることになる。
また、これまでの「クラウドファンディング」利用者の中心は、資金力のない個人だったが、近年は名前が知られる“あの大企業”も、「クラウドファンディング」のシステムを利用し始めているという。

全体の市場規模として2000億円にも達しようかというほどの勢いを見せる「クラウドファンディング」。いまなぜ、これほどまでに注目が集まっているのだろうか。その現状と具体的な事例、今後の課題などについて、2回にわたってお送りしよう。

クラウドファインディングって、一体なんだ？

そもそも、クラウドファンディングとは何だろうか。
冒頭で紹介した通り、日本では約5割の人しか「クラウドファンディング」について認知していないため、最初におさらいしておこう。

クラウドファンディングとは、「Crowd（群衆・大勢・大衆） + funding（資金・基金）」のこと。
つまり、ある人が何かしらの事業をするとき、不特定多数のネット上の人から資金を募ることを指す。

「これまでにない新しいものを作りたい」
「こんな新しいサービスを提供したい」
「社会の役に立つこんな活動を実現したい」
といった具合に、個人、あるいは企業、NPO法人などの団体が、斬新なアイデアやプロジェクトを提起して「起案者」となる。それを実現するための自己資金が不足する場合、専用のポータルサイトを通じて世界中に呼びかけ、そのアイデアやプロジェクトに共感した「支援者」が資金を提供するという仕組みだ。
専用インターネットサイトは花ざかりともいうべきたくさんの事業者があるが、いすれも一定の手数料が必要となる。

銀行で融資を受ける……は、すでに過去のこと？

会社を経営する人が設備投資をしたいと思ったとき、さらに、新規の事業を立ち上げたいと思ったとき、ほとんどの場合が手元の自己資金が不足していることが多い。そうしたとき、かつては銀行や信用金庫などで借りるケースがほとんどだった。
しかし、厳しい審査を通るためには、銀行の窓口で担当者に頭を下げ、担保の保証はもちろん、様々な書類を用意しなければならない。
ときには、銀行全体の融資残高調整や、金融機関が自己の経営安定を最優先するために、貸し渋りに見舞われたり、審査が通って晴れて資金を融資されたとしても、既存の融資を期限前に返済してもらう貸し剥がしに見舞われたりもする。
こうした冷酷無慈悲な対応が社会問題化し、多くの著作物やドラマで、その現状が取り上げられてきた。