“1億円プレーヤー”の上場企業役員が過去最多！その背景は？

5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェーバー社長。アイルランドの製薬大手・シャイアーの買収を決め、さらなる飛躍が期待される。6位にランクインしたのはLIXILグループの瀬戸欣哉社長だ。日本人では、ソニーの平井会長に次ぐ2番手となる。

7位には扶桑化学工業前社長の赤沢良太氏。同社はリンゴ酸やクエン酸などで世界的なシェアを誇る化学品メーカーだ。8位にはトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長。好調な業績を受け、自動車業界から唯一のトップ10入りを果たした。

役員報酬1億円以上を開示した240社のうち、開示人数が最も多かったのは三菱電機の22人で、4年連続トップとなった。
続く日立製作所は18人で、開示人数は前年の11人増と、最も増加人数が多かった。
以下、ファナック、東京エレクトロンが各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人、大和証券グループ本社、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人と続く。

開示された538人のうち、報酬額が前年を上まわったのは274人で、全体の約半数。また、前年開示がなかったが2018年に開示されたのは169人だった。
240社のうち、開示人数が増加したのは40社、減少したのが15社、同数が143社だった。新規開示は42社だった。業績が好調な企業で、高額報酬につながっている。

優秀な経営者確保のために、ますます報酬は高額化へ

役員報酬ランキングの上位には外国人が目立つ。トップ10の半数、そしてトップ40の4分の1が外国人だ。
象徴的なのはソフトバンクグループで、トップ10入りした4人中3人が外国人、トップ40で見ても5人中4人が外国人だ。

これはどういうことだろう。

専門家は「企業のグローバル化が進み、海外に販路を求める企業も増加していることを受け、外国人役員をヘッドハンティングする企業が増えている」と分析している。
外国人をヘッドハンティングするということは、つまり、欧米の企業と競争するということ。そのためには、欧米と対等に渡り合える高額な報酬を準備することが必要で、それに伴って日本企業にも1億円以上の報酬を受ける外国人役員が増えているというのだ。

また、近年はいくつもの企業を渡り歩き、経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきていることも要因の一つに挙げられる。
ランキング6位に入ったLIXILグループの瀬戸社長もその一人で、住友商事や工具通販のMonotaRO（モノタロウ）を経て、16年から赤字転落した同社を率いて経営再建に取り組んでいる。日本人、外国人を問わず、有能な経営のプロを獲得するためには、高額の報酬が必要になってくるということだ。
このようなケースでは、成果を問わず支払われる基本報酬に加え、業績に連動して支払われる賞与やストックオプションなどが、成功報酬の形で支払われるケースが増えている。