働き方改革の事例３つと労働者が気をつける2つのこと

持ち帰り残業やサービス残業は、会社からの業務命令があったと認められた場合、残業代請求の対象となります。もしも未払いがある場合は、残業時間の記録や業務命令があったことを証明する証拠を揃えて、会社と交渉することも考えましょう。

不当な労働条件の変更

働き方改革に取り組む一方で、就業規則の変更によって労働者の労働条件や待遇を不利に変更するというケースもあるようです。

このような措置がただちに違法であるとはいえませんが、場合によっては変更が無効である可能性もあります。気になる場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

『働き方改革』自体は賛否両論ありますが、会社全体として労働者が働きやすい環境にするために取り組むことはいいことですよね。取り組み事例のなかには、制度改革とまではいかなくとも職場内のルールとして取り入れられるものもあります。

この記事で、働き方改革に取り組む方の疑問が解消されれば幸いです。