つみたてNISA。低コスト投資信託の選定と、長期運用のメリットとは

最長20年、最大800万円まで非課税

つみたてNISAは、2018年1月に金融庁主導でスタートした新制度。日本に住む20歳以上であれば基本的に誰でも※、証券会社や銀行など金融機関を通じて始めることができます。

大きな特長は、投資信託で得た分配金と譲渡益（値上がり後の売却益）が、最長20年間課税されない点にあります。通常は利益に対して20.315%の税金が差し引かれる（たとえば10万円の利益が出た場合、2万315円は税金として差し引かれる）ため、この非課税制度は投資家にかなり配慮されています。

また、つみたてNISAの場合、年間の非課税投資枠は40万円。現在20年間の存続が決まっているので、2037年まで最大800万円までを非課税で投資できることになります（年間上限額の未使用分は翌年以降に繰り越せません）。これは大きなメリットですね。

さらにもう一つの大きな特長は、いずれも長期の積立・分散投資にふさわしいと国が選定した商品のみが販売されている点です。

具体的には公募株式投信の場合、ノーロード（販売手数料ゼロ）、信託報酬は一定水準以下、信託契約期間が無期限、あるいは20年以上であること、分配頻度が毎月でないことなどの要件がすべて満たされることが条件になっています。4月23日時点の対象商品は、公募株式投信145本（インデックス投信129本、アクティブ投信16本）、ETF3本。国内外のインデックス型が多く扱われており、たとえば日経平均株価の2〜3倍の値動きをするような、レバレッジ型のハイリスクハイリターン商品はあらかじめ除外されています。
※NISAにて買い付けを行った場合、その年につみたてNISAを利用することはできません

信託報酬は低コスト競争が激化

インデックス投信とアクティブ投信について補足すると……、
インデックス投信とは「日経平均株価」「TOPIX」や「NYダウ」などの株式指標（インデックス）と同じような値動きをするよう設計された投資信託のこと。

こうした株式指標はニュースやネットですぐ確認できるため、投資初心者にも値動きが分かりやすく、信託報酬（運用コスト）も割安です。さらにここ数年は低コスト競争が激化しており、つみたてNISAにおいても金融庁が決めた信託報酬の水準を下回る投資信託が並んでいます。

信託報酬とは投資信託を保有している間、ずっと支払い続ける費用なので、とくに長期運用の場合、信託報酬が割安であることは資産を守るためにも必要なポイントです。また、最近のインデックス投信の特長は、日本やアメリカ、先進国のみならず新興国も投資対象にした商品もそろっており、バラエティに富んでいるため選択肢が広がっている点でしょう。