住民税312億円が流出！？ふるさと納税で悲鳴を上げる東京23区《Part.2》

制度改正を国に求め、緊急声明を発表した特別区長会

ふるさと納税による23特別区の税収減が、昨年度（2017年度）より約80億円減の約312億円に達する見通しを受け、東京23区の区長らでつくる特別区長会は、政府が進める都市と地方の税源偏在是正策に反対する緊急声明を発表しました。

今回発表された声明では、「自治体間に不要な対立を生む制度は認められない」と強調した上で、高齢化対策や子育て支援、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応などを見据え、「大都会の特別区といっても財源に余裕があるわけではない」と反論。23特別区には税収減に対する国の補助がない点なども指摘し（23区以外の自治体には減収分の75%が地方交付税で補てんされる）、地域間の税収格差は地方交付税で調整されるべきと訴えています。

さらに特別区長会では、減収がここまで拡大するような制度設計には明らかに不備があるとして、ふるさと納税の上限額引き下げなどを求める見直し案を作成。2018年夏までに制度改正案をまとめ、総務相に見直しを要請する方針を示しています。

チラシなどで区民に税流失の現状を伝える啓発活動も

東京23区の中で最も税収が減っている世田谷区（2017年度・31億円減）では、2017年2月に「ふるさと納税対策本部」を設置。区の税収か激減している現状や、区民も世田谷区にふるさと納税できることを啓発するパンフレットを作成し、7月には区長みずからが街頭に立って配布しました。

同じく、税収減が拡大する杉並区（2017年度・14億円減）でも、2017年11月から「ふるさと納税で住民税が流出しています」と題したチラシを配布しています。チラシは2万5000部印刷し、地域イベントや回覧板で配布したほか、区内7ヵ所の地域センターにも設置。住民税の大幅な減収によって区の行政サービスが低下し、学校・保育園・清掃・道路などのインフラに破たんをもたらす可能性があるとイラストで説明しています。同区の担当者によると、チラシを見た区民から「ふるさと納税でここまで税収が減るとは知らなかった」「深刻な現状を知って驚いた」といった声が多く寄せられているそうです。

収益を狙って「返礼品競争」に参戦する動きも

ただ、現状では制度が大きく見直される見通しはなく、地元特産品が少ない東京などの大都市圏では寄付が集まりにくい状況が続いています。そうした中、東京23区の多くの自治体は、高級な地方特産品を売りにした返礼品競争に批判的でしたが、あえてその競争に乗り込む動きも出てきています。