打倒Amazonを掲げ、反撃体制に入った国内流通各社の“いま”

成長が期待できる生鮮食品のネット通販

いまや、あらゆるものがネット通販で入手可能な時代になっているが、その中で立ち遅れているといわれるのが、生鮮食品だ。たとえば野菜や鮮魚は鮮度が命なので、注文してから手元に届くまでの時間内に生じるリスクによって、通販業者がなかなか手を出しにくいジャンルとされてきた。

しかし、ライフスタイルの変化で、このジャンルへの消費者の期待は非常に大きくなっている。経済産業省が2017年4月に発表した市場調査によると、食品、飲料、酒類の2016年のネット通販の市場規模は1兆4503億円で、前年比10.2%増になっている。しかし、10.2%増の伸び率を示しているにもかかわらず、ネット通販規模における生鮮食品が占める割合はわずか2%強。この数字からも、今後大きな成長が見込まれているのだ。

当然、こうした数字や市場動向を見逃さないのがAmazonだ。
2017年4月に、いち早く生鮮商品の宅配「Amazonフレッシュ」を開設した。これまで積み上げてきた独自の配送システムを利用し、注文を受けてから最短時間で食品を届けることを打ち出したAmazonは、手を出しにくいジャンルとされた生鮮商品の宅配において、すでに実績をあげている。
一方、このAmazonの動きに刺激を受けるとともに危機感を募らせているのが、スーパーなど国内の大手流通業者だ。ネット通販国内大手の楽天をはじめ、セブン&アイ・ホールディングス、イオン、ソフトバンクなどが打倒Amazonに向けて、次々に新しいビジネスモデルを発表。本格的に動き始めている。

動き始めた「打倒Amazon」の国内流通網

大手スーパーのイトーヨーカドーを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングスは、国内通販大手のアスクルと組んで、食品の通販サイト「IYフレッシュ」を立ち上げた。
当面のところ、扱う商品は生鮮品を中心に約5000品。アスクルの通販サイト「ロハコ」内に出店し、注文を受けてから翌日配送が可能なシステムを完備した。配送料は1回あたり350円で、購入金額が4500円以上で無料となる。
おもなユーザーターゲットは30～40代の共働き世代。食事の支度に時間をかけたくない層に向け、ヨーカドーの店舗では扱わない調理キットを用意し、レシピ動画や画像公開なども行う。東京23区内を当面のエリアとし、徐々に首都圏全体に拡大する予定。

国内を代表する通販大手の楽天は、米国ウォルマートの子会社・西友と共同で、ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の立ち上げを発表。これは米国Amazonへの対抗措置ともいえる。
同ネットスーパーでは、西友の実店舗から生鮮食品や日用品を配送するほか、今年中に専用の配送センターを設置する予定。カット野菜や半調理食品、食材がセットになってすぐに調理できる「ミールキット」の品ぞろえなどを強化していく。現在、それぞれが運営している「楽天マート」「SEIYUドットコム」は、新スーパーとして今後は統合されていく予定だという。