内定取消しの理由と不当な取消しを受けた場合の対処法

被告の代表者が、具体的に確定した雇用条件で原告を採用する旨の意思表示をした時点をもって、本件労働契約が成立したと認められるところ、被告は、本件労働契約が成立しているにもかかわらず、原告に対し、原告の就業開始日翌日に、突然、採用を取り消す旨の意思表示をしました。

また、その点につき何ら合理性のある理由を説明していないから、違法な採用内定の取消しを行ったというべきであるとして、132万7,800円の支払いが命じられた。

その他：損害賠償請求が伴った裁判

【事件名】コーセーアールイー事件

控訴人から採用の内々定を得ていた被控訴人が、内定通知書授与日の直前に内々定の取消しを受けたことについて損害賠償を請求した事例。

判決：被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２０年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

新卒者が知っておくべき内定に対する厚生労働省の取り組み

求職者には以外と知られていませんが、新規学校卒業者、いわゆる「新卒者」には、厚生労働省から、「新規学校卒業者の採用内定取消し・入職時期繰下げ等への対応について」という政策があり、ある程度の保護施策が実施されていますので、参考にしていいただければと思います。

新規学校卒業者（新卒者）に対して

内定取消をされた学生に対して、ハローワークの紹介

1. 採用内定取消しの通知を受けた場合や、内定辞退を強要された場合の対応についてのアドバイス
2. 入職時期繰下げ（自宅待機・入社日の延期など）の通知を受けた場合の対応についてのアドバイス
3. 全国の学卒求人情報の提供、職業紹介など、就職活動のサポート

上記のサポート等を実施しています。

適正な募集・採用計画の立案採用を行う事業主に対して

・事業主は、募集人数の決定にあたり、「若干名」「◯◯人以内」等の不明確な表現、実際の採用人数を超えた募集等は避け、採用人数を明確にするよう努める。