クルマは100年に一度の大転換期に！？──世界で加速するEVシフト《Part.1》

欧米で強化される「ガソリン・ディーゼル車の販売規制」

2017年に入って、ヨーロッパ各国を中心にEVシフトの動きが活発化しています。

フランス・イギリスの政府は、2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると決定。同じく2025年までにガソリン・ディーゼル車の廃止を掲げるノルウェーとオランダでは、EVの税制優遇や充電スタンドの拡充などを積極的に推進。EV購入時の大幅な税金免除（25％の消費税＋約100万円の購入税を免除）や、高速道路無料などの優遇策を導入したノルウェーでは、すでに新車販売の2割をEVが占めるまでになっています。

また、アメリカ各州（カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、メリーランド州）でも、日米の大手自動車メーカー6社を対象に、排出ガスを出さない次世代車（※）の販売割合を14％以上に義務づける「ZEV規制」を導入。2018年からは販売割合が16％以上に引き上げられ、対象メーカーも日・米・韓・独の12社に拡大されるなど、規制基準がさらに厳格化されます。
※EV（電気自動車）、FCV（水素を使った燃料電池車）、PHV（プラグインハイブリッド車）が対象

独VWに続いてEV強化の戦略に出た欧米自動車メーカー

こうした流れにいち早く呼応したのが、2015年にディーゼル車の排ガス不正が発覚した独フォルクスワーゲン（VW）です。主力車種の不正問題で窮地に立った同社は、2兆6千億円の開発資金を投じ、2025年までに50車種以上のEV導入を目指すと発表しました。大胆なEV転換で起死回生を狙う野心的な目標に、国内外の業界からも驚きの声が上がっています。

本気で巻き返しを図るVWに触発され、他の大手自動車メーカーもEV強化の戦略を打ち出しています。独メルセデスベンツとBMWは、急ピッチでEVの量産体制を確立させ、人気車種の完全EVモデルを2020年までに販売すると公表しました。環境立国であるスウェーデンのボルボカーズも、2019年以降に発売する全車種にエレクトリックモーターを搭載し、電動化を将来の事業の主軸に据えると宣言しています。

さらに、EVブームの立役者となった米テスラも、従来の高級路線となるハイグレードなEVに加え、価格を3万5千ドル程度に抑えた普及型モデルの販売を開始。富裕層にとどまらない顧客層を取り込むことで、受注は約50万台に達したと言われています。