カーライル・グループの投資戦略とPE市場の展望

2007年12月に開催したIBSファイナンス研究会におけるカーライル・グループ安達代表の講演の要旨をご紹介いたします。

 2007年12月11日にIBSファイナンス研究会(12月特別イベント:プライベート・エクイティ投資の未来)を虎ノ門パストラルにおいて開催いたしました。講演会と交流会に100名近くの皆様にご参加頂きました。講演会の第1部では、カーライル・グループ マネージング・ディレクター・日本共同代表の安達保氏に「カーライル・グループの投資戦略とプライベート・エクイティ市場の展望」というテーマでお話頂きました。以下にその要旨をご紹介いたします。

 カーライル・グループは1987年にアメリカのワシントンDCで設立された。投資企業は378社で、設立以来686社に投資している。現在、元IBM会長のルイス・ガースナーが会長を務め、約8.7兆円を運用している。投資先対象はメーカーを中心に消費財、産業財、自動車などで、投資額で見ると通信・メディアが最大となる。グループ投資先全体の売上規模で約10兆円となる。従業員は28万人以上となる。オフィスは33ヵ所、スタッフは910名超、投資家は66カ国1100グループの機関投資家、基金、年金基金などである。日本ではバイアウト・ファンド(1号・2号あわせて2156億円)、ベンチャー/グロース・ファンド(約800億円)、リアルエステート(約500億)を運用している。バイアウト・ファンドの投資先には2007年8月に東証1部に再上場を果たしたキトーやPHSのウィルコムなどがある。

 カーライルの日本における投資方針の大前提は経営陣と一緒に経営改革を実現していくことである。また、敵対的な買収を行わないことを投資家に約束している。経営陣の続投、雇用の維持、売上・利益の拡大を目指している。投資期間は3年から5年としており、また、原則として51%超の株式を所有する。投資先に深くコミットし、主として社外取締役の参画を通じて経営陣との密接なコミュニケーションを図る。一般論としては経営陣とのコミュニケーションの失敗は投資の失敗につながることが多い。カーライルは投資回収後も長期にわたって企業が成長を持続できることを目指しており、また、日本におけるレピュテーションを重視している。投資回収後の企業の持続成長が長い目で見てカーライル・グループの投資の成功につながる。

 カーライルの強みは日本企業の経営に精通した日本人のプロフェッショナルによるサポートとグローバルに展開するネットワークを活用した投資先支援である。

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