日本がエネルギー自給国になる未来 PEST分析から読む近未来vol.8

2015.12.11

営業・マーケティング

日本がエネルギー自給国になる未来 PEST分析から読む近未来vol.8

竹林 篤実
コミュニケーション研究所 代表

<PEST分析のT> COP21がパリで開催されている。地球温暖化は、少なくとも科学者の間では既定事実である。だからこそ、立場の違いこそあれ各国政府が、温度上昇「2℃」を共通目標として議論を戦わせている。日本は2030年には、2013年度比で温室効果ガスを26%削減する。現状をベースに考えるとかなり厳しい数字だが、意外に実現可能かもしれない。しかも、エネルギー自給自足を達成しながらである。

エネルギー自給率と日本
日本がエネルギーに恵まれない国であることは、誰もが知っている。では、日本のエネルギー自給率が、いくらぐらいかご存知だろうか。2010年のデータによれば、自給率はわずかに4.4%に過ぎない。だからこそ、大量の石油や天然ガスを輸入し、それらを燃やすことでエネルギーを得ている。つまりCO2を大量に排出してもいる。
自給率とは、需要と供給のバランスである。だから今後、日本の人口減少を踏まえるなら、需要が増え続けることはないだろう。では、供給はどうなるだろか。
エネルギー供給を考える場合には、エネルギー源をどうするかが問題になる。IEA(国際エネルギー機関)が発表した「世界エネルギー見通し2015」によれば、2040年までに既存油田の原油生産量は1/3になる。「石油がなくなる」とは、これまで何度もいわれてきたことだ。そのたびに新しい油田が発見されたり、シェールオイルのような新資源が登場し、石油枯渇に対する危機感が薄れてきた。けれども、そろそろ、それも限界が近づいているようだ。仮に世界の原油生産量が大幅に減ることを想定したとき、ただでさえエネルギーに恵まれない日本には、どんな道が残されているのだろうか。


イーロン・マスクの構想
アメリカにとてつもなくスケールの大きな起業家がいる。スペースX、テスラ・モーターズを立ち上げたイーロン・マスクである。彼は「人類を救うために」テスラ・モーターズを起業した。この会社は、電気自動車を開発・販売する自動車メーカーである。クルマを作って売るだけで、どうやって人類を救うのか。
テスラ・モーターズが売っているクルマが、電気自動車であることがポイントだ。イーロン・マスクはクルマを売ると同時に、全米に太陽光発電による充電スタンドも作っている。テスラ・モーターズのクルマは、ここで無料で充電できる。
もちろん、テスラ・モーターズ一社が、電気自動車を売り、充電スタンド整備しても、全米の自動車によるガソリン消費とそれに伴うCO2排出を考えれば、その効果はスズメの涙ぐらいにしかならないだろう。だから、イーロン・マスクは、テスラの全特許をオープンソース化した。要するにテスラの技術を誰が使っても良いのだ。なぜ、そんなことをするのか。一台でも多く電気自動車を普及させることで、イーロン・マスクが人類を救いたいからだ。彼はど真剣なのである。
CO2を排出するエネルギー源を使わずに、電気エネルギーを手に入れることができれば、温暖化の進行を止めると同時に、人類が救われる可能性は高い。ここにチャンスが有る。

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