病院の共同調達は普及するか

先日、日経新聞の一面に病院の「共同調達」について参加企業が今後一層増えていくであろう、という記事が掲載されていました。今回はこのテーマについて取上げます。

今年の8月の「共同調達でコストが下がるのか？」というメルマガでは、サプライヤにメリットが出ない共同調達にはコストメリットは少ない、ということを述べました。それでは病院の共同調達も普及するのは難しいのでしょうか。

結論から申し上げますと、私は病院の共同調達は益々進むと考えています。

その論拠を申し上げる前にちょっとこの事業について調べてみましょう。矢野経済研究所の「病院の購買・物流戦略に関する調査結果 2009」によりますとアンケート調査全体の8割の病院は購買・調達のあり方に「満足していない」と回答しています。「満足していない」理由の一つは妥当な価格で購入しているかどうかわからない、というものです。また現状共同購入をしている病院は全体の4割弱で共同購入を実施していない病院の約5割強は共同購入を実施したいと思うと答えています。つまり2009年のデータによりますが、協同購入に関する潜在的なニーズは高いということが分かるのです。

一方で米国では病院の共同調達は既に普及しています。米国では病院等のヘルスケア事業者の共同調達組織としてGPO（Group Purchasing Organization）が存在するのです。
全米で約600のGPOが存在し96-98%の病院がGPOを利用、全体の約72%の購買がGPOを通して行われています。このように米国ではGPOという調達組織を通じて共同調達が実施されているのがごくごく一般的です。GPOは参加病院に替り価格交渉を行い購買契約を締結しますが、実際の商流、物流は直接顧客と売り手が行います。またGPOの運営費用は売り手（サプライヤ）から医療機関への販売額へ一定の割合を乗じたContract Administrative Fee （CAF）を受け取りこれが主な収入源になっているとのこと。

もう少しGPOという米国モデルの詳細を見るといくつか特徴的なことが分かります。

1点目は情報開示です。GPOの手数料収入であるCAFは法律的に3%以内であることが決められており尚且つCAFの明細を病院に最低年1回は報告することが義務付けられています。
またCAFや購買契約価格は会員毎の購買ボリューム等によって異なるものの、契約書にCAFの料率を明記することも義務付けられているようです。つまりこれによって購買価格や手数料の情報開示が行われています。