田舎企業はサテライトオフィスに学べ!

2015.10.20

組織・人材

田舎企業はサテライトオフィスに学べ!

「地方創生のススメ」編集部 (東京過疎化プロジェクト)
合同会社RegionWire

最近では採用で苦戦するベンチャー・中小企業がこぞってサテライトオフィス開設を検討したり、またサテライトオフィス誘致に着手する自治体も増えている。 そうしたなか元々地方で展開している企業にとって、まさに今は追い風ではないだろうか。

地方創生の流れの中で昨今「サテライトオフィス」が注目されている。全国に先駆けてサテライトオフィス誘致を手掛けてきた徳島県では、現在美波町の12社を筆頭に神山町や三好市などに計30社が進出、また海陽町など県内の他の市町村でも誘致に乗り出し始めた。そして進出企業側は都会のベンチャーが多く、自然豊かな地域に拠点を構えることで社員の創造性や生産性の向上を図ったり、また人材採用につなげたりという狙いがあるようだ。


100年以上前の銭湯跡をリノベーションしたオフィス(美波町)

100年以上前の銭湯跡をリノベーションしたオフィス(美波町)


CT実際美波町進出第1号であるサイファー・テックは、元々東京を中心に事業展開していたが、多額の予算をかけて募集をかけてもほとんど応募がない状況が続いていた。そこで美波町にサテライトオフィスを開設し、地方で働きたい人材に関心を持ってもらえるように積極的に広報・PR活動を行ったところ、開設前は7名だった社員が開設から3年で20数名と3倍以上になった。

そして最近ではそんな話を聞きつけた採用で苦戦するベンチャー・中小企業がこぞってサテライトオフィス開設を検討したり、またサテライトオフィス誘致に着手する自治体も増えている。

そうしたなか元々地方で展開している企業にとって、まさに今は追い風ではないだろうか。都会のベンチャーはわざわざ地方に新たに拠点を構えないといけないが、地方企業はその必要がない。また従来地方はその地理性が不利とされてきたが、今ではサテライトオフィス各社は都会とは異なる地方の魅力を前面に謳って人を惹きつけている。

最近は都会の喧騒を嫌って地方への移住を検討する人たちが増えていると言われているが、しかしただ憧れだけでは難しく「仕事があるか」が大きな要素になってくる。自ら仕事を興したり、都会の仕事を地方でやることが出来る職種であれば問題ないが、そうではない人は雇用がなければなかなか決断が難しい。そうしたなか地方企業の求人は、移住をしたいという人にとって有効な情報と言えるだろう。

実際I、Uターンを前面に出して採用活動を始める地方企業も現れている。例えば福井県でウェブ販売代行事業などを手掛けるオールコネクトは、ウェブデザイナーやエンジニアを対象に、都会からのIターンを呼び掛ける採用プロジェクト「ど田舎IT就職」に乗り出した。専用ホームページでは「幸福度日本一!!超マイナーだけど住みやすい」として、自然や食文化に恵まれた福井の生活環境の良さを発信している。

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