医療と食マーケティングと塩分濃度の関係 PEST分析から読む近未来vol.5

2025年、医療費は48兆円に

人は歳を取るとともに、体のあちこちに衰えが出る。これを治すためには、適切な治療を受けることが必要だ。従って、高齢者が増えれば医療費も増える。極めて当たり前の現象である。

日本には、団塊の世代と呼ばれる、1947年から49年の間に生まれた合計約800万人の人がいる。この人たちが、後期高齢者つまり75歳となるのが2025年であり、何もしなければ医療費が急増するだろう。

日本医師会総合政策研究機構の推計によれば、2025年度の医療費は48兆円となる。これは現状の国家予算の約半分に相当する。このまま放置しておけば、国家財政が破綻するおそれがあるため、厚生労働省はさまざまな対策を講じている。その最もわかりやすい例が、ジェネリック医薬品の推奨だ。

厚生労働省は、2017年にはジェネリック医薬品のシェアを70％以上に、さらに2020年までには80％以上にする取り組みを始めている。そのため、ジェネリック医薬品業界には、奇跡的な追い風が吹いている。

健康インセンティブとペナルティ

医療費を抑制する方法は他にもある。最もわかりやすいのは、病気になる人を減らすことだ。前回取り上げたメタボ健診が始められた目的は、30代後半ぐらいから健康に対する関心を高めることにあった。

ウエストサイズ85センチに根拠があるかどうかは議論の分かれるところだが、ともかく内臓に脂肪が貯まるタイプの肥満に、脂質異常、高血圧、高血糖などが重なると、生活習慣病の発症率が高まる。そこで、肥らないように意識付けるためのメタボ健診である。

組合健保を持つ大企業では、基本的に手厚い保障を行っているため、多数の組合員が病気になると保険制度の維持が危うくなる。これを防ぐためメタボ検診を受けることを義務化したり、受けない社員に対してペネルティを課すところも出てきた。

とはいえ、メタボ検診の受診率は2013年度で47.6％にとどまっている。これが意味するのは、健康に対する意識の低さである。少々太っていたとしても、40代ぐらいで特に何らかの症状が出ることは稀だ。完全に健康であるとはいえないまでも、明らかな不具合がない人に健康を意識させるのは難しい。

そこで個人に対してインセンティブを提供して、運動プログラムに参加させる自治体も出てきている。筑波大学・久野教授が中心となって千葉県浦安市などで進められている「Smart Wellness City」プロジェクトでは、参加した市民に対して年間24,000円分の買い物ポイントを付与することで、運動を促そうとしている。運動による健康づくりに取り組めば、1人あたり9万円の医療費抑制効果があるとされるから、十分に元を取れるプロジェクトである。