「中年フリーターの増加」を抑制することはできるのか?

2015.08.24

組織・人材

「中年フリーターの増加」を抑制することはできるのか?

川崎 隆夫
株式会社デュアルイノベーション 代表取締役

35歳以上の「中年フリーター」の増加に歯止めがかからず、現在では270万人以上に上っているとのことです。 この「中年フリーター」を正社員化するために様々な施策が実施されていますが、果たして実効性はあるのでしょうか?

同じように、営業プロセス全体をいくつかのフェイズに分類し、それらを「コア業務」と「ノンコア業務」に分類することで、効率的な営業活動を行っている企業もあります。 例えば見込み客に電話を入れてアポイントを取る「テレアポ業務」は、非正規社員や外部のコールセンター等に任せ、アポイントが取れた後の「クロージング業務」についてのみ商品知識やセールステクニックをもつ正社員が担うなど、営業プロセス全般を「コア業務」と「ノンコア業務」に分けて、効率的な営業活動を実践している企業も少なくありません。

一般的に「コア業務」は「非定型業務」の範疇となり、「ノンコア業務」は「定型業務」の範疇に分類されます。「非定型業務」とは、企画を立案したり、組織の問題を特定しその解決策を立案するなど、予め決められた正解のない事象に対応する業務の範疇に属するものであり、経営者や上級管理職等のポジションになればなるほど、この非定型業務領域で成果を上げるための能力が要求されます。

この企業業績に直結する「コア業務」は、それを担う社員の能力により、成果が大きく左右されます。 よって多くの企業は、競合企業よりも報酬や待遇を良くするなどの施策を行うことで有能な人材を採用し、併せて彼らに適切な教育などを行うことで、競争力の強化を図ろうとしています。原則として「コア業務」については、正社員が担当します。

一方「定型業務」とは、作業マニュアル等に定められた通りの手順に沿って遂行される、ルーティンワークに属する業務のことです。 原則として標準レベルの能力をもつ人材であれば、誰でも一定の成果が期待できる業務のことです。 この定型業務については、企業は出来るだけ低コストで、かつ雇用リスクの少ない形態で業務遂行を図るため、非正規社員が担うケースが一般的です。

このように多くの企業では、業務を「コア業務」と「ノンコア業務」に分けて人材管理を行っており、それぞれの業務の企業収益に与えるインパクトの違いが、「コア業務」を担う正社員と「ノンコア業務」を担う非正規社員との間に格差を生じさせる要因になっているのです。

なお余談ですが、「同一労働同一賃金」の面から、「ウチの会社では正社員と非正規社員が同じ仕事をしているのに、給与や待遇面等で格差が生じているのはおかしい。」といった指摘が為されることがあります。それは全くその通りであり、その企業の人材マネジメントに問題あり、と言わざるをえません。

次のページ■「人材ポートフォリオ」を活用した、きめ細かな対策を

続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。

Ads by Google

この記事が気に入ったらいいね!しよう
INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします

川崎 隆夫

川崎 隆夫

株式会社デュアルイノベーション 代表取締役

経営コンサルタントの川崎隆夫です。私は約30年にわたり、上場企業から中小・ベンチャー企業まで、100社を超える企業の広告・マーケティング関連の企画立案、実行支援や、新規事業、経営革新等に関する戦略計画の立案、企業研修プログラムの策定や指導などに携わってきました。その経験を活かし、表面的な説明に留まらず、物事の背景にある真実が浮かび上がってくるような、実のある記事を執筆していきたいと思います。

フォロー フォローして川崎 隆夫の新着記事を受け取る

一歩先を行く最新ビジネス記事を受け取る

ログイン

この機能をご利用いただくにはログインが必要です。

ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。

パスワードをお忘れの方

フェイスブックのアカウントでもログインできます。

INSIGHT NOW!のご利用規約プライバシーポリシーーが適用されます。
INSIGHT NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。