調達購買資材部門ベンチマーク調査結果について

2015.01.08

経営・マネジメント

調達購買資材部門ベンチマーク調査結果について

野町 直弘
株式会社クニエ プリンシパル

昨年の9月中旬~10月にかけて皆様にご協力いただきましたアンケート調査のレポートについて取り上げます。

皆様新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

今年最初の記事になりますが、今回は昨年の9月中旬~10月にかけて皆様にご協力いただきましたアンケート調査のレポートについて取り上げます。
当レポートは株式会社アジルアソシエイツのホームページにて無料で取得可能です。是非ご参照ください。
http://www.agile-associates.com/2015/01/vol21_2014...

2005年から私共は調達購買部門向けのアンケート調査を行ってきましたが、今回はその内容を大きく変えてベンチマーク調査を実施しました。この調査では日本企業の調達購買部門の実態を定量的に把握するというおそらく日本で初めての試みを行いました。

調査の内容、結果についてはレポートを読んでいただきたいのですが、ここでは特徴的な点をいくつか上げておきます。

一点目は米国と日本の調査結果でそれほど大きな差は見られなかった、という点です。今回の調査は日米比較を行うことを目的に米国のCAPS Researchが実施公開しているSupply Mgt. Performance Benchmarking Reportで調査を行っている項目について同様の調査を行いました。例えば「調達部門人員の全社員に占める比率」「戦略調達業務に従事する比率」とか「調達部員一人当りの平均支出(購買)金額」など。
結果としては想定よりも米国平均と今回回答平均(日本企業)の差はあまり見られなかったということです。例えば「調達部員一人当りの平均支出(購買)金額」は今回回答は約23億円であり米国平均は21百万ドルというように比較的差が小さいことが特徴として上げられます。

二点目は定説的に語られていること、これが正しいことが立証されています。例えば「売上に占める外部支出金額の比率」ですが、通常5割から高い業種や企業で8割程度とよく語られます。今回の調査結果この比率は約57%でした。つまり通説の範囲内に入っています。
もう一つの例は「80%の支出を占めるサプライヤの(全サプライヤに対する)比率」です。今回調査結果ではこの数値は約18%となっています。一般的には80-20の法則で20%が80%を占めると言われますが、まあそれに近い数値になっていることが理解できるでしょう。

三点目は今回の調査結果でとても特徴的な米国と大きなひらきがある2つの項目についてです。それは「全支出に占める調達部門が管理している支出金額比率」と「調達部員1人当りの平均年間費用」の2項目になります。

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野町 直弘

株式会社クニエ プリンシパル

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの調達購買改革コンサルタント。 調達・購買分野に特化したコンサルティングを提供している株式会社アジルアソシエイツの元代表。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルがサービス提供を行います。

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