2011.04.05

政府は今すぐマーケティングを学び、ホールプロダクトを発信せよ

三宅信一郎
株式会社BFCコンサルティング代表取締役

東日本巨大地震が発生して以降、懸命の復旧作業が続いておりますが、未だに復興への大きな道筋や、シナリオ、さらにはこれからの日本のあるべき姿などの青写真が見えてきません。政府関係者は、今こそ「マーケティング」を学んで、「顧客」である国民に「ホールプロダクト」を示してください。

もちろん、個別の具体的なソリューションは、さらに顧客の属性によって（年齢や企業規模など）で、セグメンテーションされなければなりません。

ここで一つ重要な点は、初期市場とメインストリーム市場の間には、キャズムと呼ばれる大きな溝が存在しており、初期市場で成果をあげることができなかったホールプロダクトは、キャズムという奈落の底に転落してしまい、そのホールプロダクトはメインストリーム市場に移行できずに、そこで終わりとなってしまうという点です。

従って、今回も「コアプロダクト」を如何に的確に震災現場に提供し成果をあげられるかどうかが、今後のホールプロダクトの戦略に大きく影響を及ぼすことを理解する必要があります。

ホールプロダクトという呼び名でなくても結構ですから、日本政府には、今後日本が歩んでいく道筋とその先にある姿を、国民や世界に一刻も早く提示頂きたいと思います。

参考文献「キャズム」ジェフリー・ムーア著（翔泳社刊）

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