そして吉野家は中国に渡る

　「新製品開発」は次々と新商品を既存市場に投入していく展開を意味するが、フードチェーンで考えれば、異種の業態のチェーンを拡大して顧客に複数ブランドを利用させることになるだろう。
　吉野家ホールディングスのグループ展開では、2009年2月期の時点で中核の「牛丼関連事業セグメント」の売上げが約6割に上る。次に大きいのが、テイクアウト鮨の「京樽」、江戸前鮨専門店「すし三崎丸」、回転鮨「海鮮三崎港」「うおえもん」などを展開する「寿司関連事業セグメント」で約18％を占める。他にも讃岐うどんの「はなまるうどん」やカレーうどんの「千吉」などの人気店も擁するがセグメントとしては大きくはない。（以上、同社IR情報より）
　加えて、傘下の「ステーキのどん」が食中毒問題で約８億円の営業赤字に陥ったり、子会社のアール・ワンが運営するラーメン事業「びっくりラーメン」が業績不振で事業売却もできずに廃業するなど、赤字決算にいたる足を引っぱる要因として作用している。
　つまり、吉野家ホールディングスの中核事業はあくまで「吉野家」であり、「新製品開発」はあまりうまくいっていないといえるのだ。

　「新市場開拓」では、新たな顧客属性を開拓するという新市場と、物理的に他の地域に展開するという新市場の2通りの意味がある。前者の新たな「顧客属性」で考えれば、同社の顧客はファストフード客やファミリーであり、いわゆる「高級店セグメント」に伸長することは難しい。また、そのセグメントは経済停滞の中、例えば「レストランひらまつ」など、よほど運営ノウハウのある企業以外は苦戦を強いられている。
　となると、吉野家ホールディングスに残された選択肢は、中核事業の「牛丼」で、国外などの物理的に他の地域、新市場に展開する以外に残されていないことになる。

　MSN産経ニュースによれば＜外食産業総合調査研究センターによると、２０年の国内外食市場は前年比０・５％減の２４兆４３１５億円と、ピークの９年から１６％も縮小した。人口減少による先細りは避けられず、市場規模の日中逆転は時間の問題だ＞という。それに対して中国市場で吉野家は＜一店舗当たりの来店客数は、日本の平均的な店舗の１・６～１・７倍に上り、繁盛店では２～３倍の集客力を誇る＞と大繁盛だ。
　顧客の評判もよく＜　牛丼並み盛の価格は１３～１５元（約１７３～１９９円）。５～６元で食事ができる現地の飲食店に比べ割高だが、「経済成長による所得増で割高感が薄れ、来店客数の増加につながっている」（同社）という。中国でもヨシギューは“安い”に変わりつつある＞という。