「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が、5月30日に参議院で可決され、成立した。今回可決された法律の施行日はまだ決まっていないが、可決から6か月以内に施行されるものとされ、ガイドラインなども追って示される予定だ。
これらの点は、省令やガイドラインが出されるにしたがって明らかになっていくことと思われるが、多くの企業で、メールを使った顧客コミュニケーションに関して全体的な見直しが必要になるだろう。
省令案やガイドライン案に関しては、パブリックコメントの募集が行われるとのことなので、総務省の関連情報をチェックしておきたい。
総務省 電気通信消費者情報コーナー 迷惑メール対策
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
少なくとも、ボットネットを使って競合他社の広告メールを勝手に流すことで、3,000万円に引き上げられた法人罰則金を競合企業に課すような不正が可能な法運用には、なってほしくないものだ。
※この記事は、Web担当者Forum(Web担)に掲載した編集部コラムを転載しています。
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2009.02.10
2015.01.26
安田 英久
株式会社インプレスビジネスメディア Web担当者Forum編集長
企業のウェブサイト活用やウェブマーケティングに関するメディア「Web担当者Forum」(http://web-tan.forum.impressrd.jp/)を運営しています。