クラウドファンディング型ふるさと納税。新しい資金調達法が地域の課題解決へ!

2020.02.13

ライフ・ソーシャル

クラウドファンディング型ふるさと納税。新しい資金調達法が地域の課題解決へ!

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2008年からはじまったふるさと納税も、今年で12年目を迎えました。 実質2000円で納税した地域の名産品や、希望の商品が受け取れる点ばかりクローズアップされることが多いふるさと納税ですが、ここ数年注目されているのが、「ガバメントクラウドファンディング」、あるいは「クラウドファンディング型ふるさと納税」です。 これは、純粋な「寄附」の側面が強い点が特徴で、高価な返礼品競争と一線を画している点が注目されています。今回は地域の新しい資金調達方法として、今後も増え続けるだろうクラウドファンディング型のふるさと納税についてご紹介しましょう。

寄附する側から見ても、運営母体が自治体であるという安心感や、寄附金に対する控除額の大きさ、自分の税金を具体的に提供できるという寄附のしやすさがあります。
総務省も、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするため、「ふるさと起業家支援プロジェクト」や「ふるさと移住交流促進プロジェクト」を立ち上げました。

「ふるさと起業家支援プロジェクト」の場合、支援を受けられることが決まった起業家はふるさと納税により寄附金を集めることができ、さらに、その自治体は国から特別交付税を受け取ることができます。成功すれば、人やモノの動きが活性化する地域経済の好循環を生み出していくことも期待できます。このため、ふるさと納税をしてくれた人にも、継続的に関心を持ってもらうつながりが必要となっていくでしょう。

──このように、昨今大きく加速しているクラウドファンディング型ふるさと納税ですが、やはり魅力的なコンテンツでなければ集客は難しく、人気の事業にかたよりが出てくるかもしれません。しかし、さまざまな可能性を秘めたクラウドファンディングとふるさと納税の組み合わせに、地方創生のカギがあるともいえることは確かでしょう。

≪記事作成ライター:ナカムラミユキ≫
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/
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